今現在、会社員の年金受給額はどのくらいなのか?【実際のデータを公開】

今現在、会社員の年金受給額はどのくらいなのか?【実際のデータを公開】


「将来年金受給額が減ると聞いているし、どうなるんだろう?」と漠然とした不安を抱えている人はおいと思います。

金融庁が、老後は2000万円資金が不足しますと報告があったり、消費税は増税、あらゆる社会保障が削減されている昨今では不安も当然です。

そこで、今回は実際に現時点でどのくらいの年金受給額があるのかを厚生労働省が出しているデータを元にまとめてみました。

会社員の年金受給額はどんどん減少


厚生労働省は、5年にいちど財政検証という年金財政のチェックレポートを公表しています。

公的年金制度は、短期的なものではなく超長期的に運営されるべきものですから、「5年後までは支払えますが、10年後は財源が枯渇して支払えなくなります」では困ります。

国は100年安心と掲げていますが、実際には年金だけで生活するのは困難な時代になるでしょう。

一億総活躍、副業解禁、働き方改革などはまさにその布石です。

1億総活躍においては、日本の全人口に近い数ですから、年齢関係なく全員は働く世の中を作ろうとしているといことです。

財政検証レポートでも、老齢年金の受給額は今後数十年間にわたり減少する確率が高いと公表

所得代替率と言いますが、現役世代の給料の何割くらいを年金支給できるかというレートがあります。

例えば、現役世代の平均給与が30万円だとすれば、15万円の老齢年金支給があれば所得代替率50%ということになります。

国は、所得代替率50%を維持することを目標にしています。

つまり、最低でも現役世代の所得の50%以上あれば生活はできるだろうという話です。

そもそも年金支給の金額だけでは、物価上昇などの影響で実際の生活水準は図れませんので、所得代替率という指標が用いられています。

年金受給額の指標である、「所得代替率」は今後数十年間にわたり下がり続ける可能性が高い


財政検証は、5年に一度行われます。最新の財政検証は令和1年に行われました。

レポートによると、これから日本経済が大きく成長しない限り、所得代替率が今後数十年間に渡り低下し続けるという結果でした。

現在の日本経済は低迷しています。バブル崩壊以降失われた20年とよく言われますが、現在進行形で低迷中です。

世界の先進国と比較しても、日本のGDP成長率は最下位付近をずっと推移しています。

【会社員の年金受給額減少】根本的な原因は少子高齢化による生産年齢人口の減少


日本経済低迷の要因はいろいろありますが、最も影響が大きいのは少子高齢化による生産年齢人口の減少です。

国人口自体が減ることは経済停滞の直接的な原因ではありません。

問題は人口構造にあります。

簡単に言えば、働く人数割合がどんどん減っているということです。

労働人口と言いますが、労働人口が減れば減るほど、税収は減ります。

一方で、高齢者の割合が増加し、医療、介護、年金などの給付の負担は増加します。

国からすれば、収入が減り、支出が増えるという二重のダメージがありますから当然財政状況は苦しくなります。

実際、国が1年間に使う金額100兆円(一般会計)のうち、税収でまかなえているのは50兆円しかありません。

現在、日本の財政状況はよくないといえるでしょう。

年金受給額に影響する少子高齢化の予測推移


下記データは、厚生労働省が発表している先進国の人口に占める65歳以上の割合の推移予測に関するデータです。

1950年〜2100年までの推測値を出しています。

上記のデータを見ると、日本はダントツで高齢化が進むことが予測されています。 二位のドイツよりも遥かに65歳以上の割合が多いです。 高齢化は、2080年頃まで進みそのころの65歳以上の割合は40%を超えています。 もはや二人に一人は65歳以上という世界です。

日本政府が「一億総活躍」という理由は、65歳で定年できる財政状態ではないから

上で示した人口構造の変化を見れば、日本政府が「一億総活躍」という理由がわかります。

仮に、65歳以上が定年して働かず消費だけの年金生活に入れば日本人の半分に近い人数が働かない状態になります。

また今の仕送り方式の年金制度では、労働者一人が一人の高齢者の生活費を丸々だすくらいの年金保険料を納付しなければなりませんから、それはどう考えても不可能です。

これからは、65歳以上の高齢者でも働かざるを得ないというのが現状なのです。

【会社員の年金受給額データ公開】平成29年公表


では、下記に平成29年の実際の年金受給額について厚生労働省が公表しているデータを紹介します。

年金受給権者▶︎1560万人

年金受給額(男女別平均)
平均月額▶︎14万4903円
男性▶︎16万5668円
女性▶︎10万3026円

全体の平均月額は、14万4903円ですが、最も割合が多いのは、18〜19万円でした。また25万円以下で98%を占める割合でした。
今後、データの頂点にあたる部分が下方に下がり徐々に年金受給額が減少していく流れになるでしょう。

特別マネーセミナープレゼント

代表の大西が登壇している「特別マネーセミナー」を無料でプレゼントしています。日本人のマネーリテラシー向上に貢献するをテーマに情報発信の1つとしてウェブ上で限定公開しています。

日本経済を知るカテゴリの最新記事