今回は、2020年1月から年収850万円以上の会社員が実質増税になる件について解説していきたいと思います。
給与所得控除が減額されることで、年収850万円以上の会社員は実質増税になると言う話です。
まず給与所得控除とは何かについて解説しておきます。
税金は収入全てにかかるわけではありません。
収入から経費や医療控除、生命保険料控除など、仕事や生活でかかってくる費用については税金の対象外になります。それらの経費を差し引いて残った金額に対して税金がかかるのが通常です。
税金がかかる対象のことを課税対象額といいます。
自営業者で言えば「売り上げ−経費=利益」になります。業務でかかった費用については経費としての売上から引くことができ残った利益が課税対象額となります。
会社員の場合は、経費と言う概念がないため一律で認められている控除額があります。それを給与所得控除といいます。収入によって一律の金額を控除することができ、給与所得控除を差し引いて残った金額が課税対象額と言うわけです。
ですので給与所得控除が大きければ大きいほど税金は安くなります。この給与所得控除が減額されるというのが今回の話ですので、当然所得税は増税されたのと同じ状態になるわけです。
具体的には、年収850万円以上の会社には金融所得控除の上限が195万円になりました。
例えば今まででしたら、年収900万円の人は給与所得控除が210万円でした。しかし195万円が最大になると言うことです。収入から控除できる金額が減ると言う事は、課税対象額が増えると言う事ですからその分税金は増える話になります。
この金額が多いか少ないかと言う問題ではありません。
政府は徐々に徐々に国民の負担を大きくしていきます。いきなり大々的に変えるのではなく、少しずつ少しずつ段階的に負担を増やしていきますので国民は気づいたときには茹で上がっている茹で蛙と同じ状態になるのです。
年金問題、医療費補助問題、介護保険問題など様々な財政に関する問題が注目を浴びるようになってきていますが、国の制度や国民の負担は気づきにくいレベルで毎年のように負担増の方向に向かっていることを認識しておかなければならないでしょう。
▶︎会社員の年金問題【日本の年金がやばい件】
気づいたときには手遅れで手の打ち様がないという人が実は多いです。
僕は20年30年後には茹で蛙と同じで、経済的に貧しい老後生活で身動きが取れない人が山ほど出ると考えています。
貧しい当たり前と言う状況です。
つい先日、国民年金と厚生年金の積立金統合に関するニュースがありました。
確定拠出年金の受け取りを75歳に拡大すると言うニュースもありました。
今まさに少しずつではありますがどんどんどんどん国民負担が増える方向に進んでいますのでぜひそれに気づいていただきたいです。
動画でも配信していますのでぜひチェックしてみてください。
