【2025年最新】給料上がらないのに支出は増える…「手遅れ」になる前に知るべき日本の現実と対策

「何年も給料が上がっていない…」
「むしろ、税金や保険料が引かれて手取りは減っている気がする…」

多くのビジネスパーソンが、このような閉塞感を抱えているのではないでしょうか。それもそのはず、残念ながらデータがその感覚を裏付けています。

この記事では、給料が上がらないのに負担だけが増え続ける日本の厳しい現状を最新データと共に解説し、「知らないうちに手遅れ」を避けるために、今すぐ始めるべき具体的な対策まで踏み込んでお伝えします。

データで見る「給料が上がらない」日本の実態

「失われた30年」とも言われますが、日本の平均給与は長期間にわたって停滞しています。まずは、客観的なデータからこの厳しい現実を直視してみましょう。

国税庁が発表している「民間給与実態統計調査」を見ると、日本の平均給与が1990年代後半からほとんど変わっていないことがわかります。

グラフを見ると、平均給与は1997年（467万円）をピークに、その後は410万円～450万円台を推移している状態です。経済成長を続けている諸外国と比較すると、この「成長の止まった」状態が日本の異常事態を物語っています。

ポイント
共働き世帯が増加しているにもかかわらず、世帯収入の中央値も大きくは伸びていません。これは、働く人が増えても、一人ひとりの所得が伸び悩んでいることを示唆しています。

さらに深刻なのが「実質賃金」の減少です。実質賃金とは、受け取る給与（名目賃金）から物価上昇の影響を差し引いた、実質的な購買力を示す指標です。

近年、ニュースでも頻繁に報道されている通り、食料品やエネルギー価格の高騰により物価は上昇し続けています。しかし、給与の伸びがそれに追いついていないため、実質賃金はマイナスが続くという事態に陥っています。

→ ほぼ横ばい or 微増

→ 減少傾向

つまり、「給料は変わらないのに、買えるものが減っている」＝「静かに貧しくなっている」のが、今の日本のリアルな姿なのです。このインフレから資産を守るため、今すぐできることは何でしょうか。

手取りが減っている原因は、給与が上がらないことだけではありません。私たちの知らないところで、社会保険料や税金の負担は着実に増加しています。

給与から天引きされる社会保険料は、家計への大きな負担となっています。

厚生年金保険料： 2004年から段階的に引き上げられ、現在は18.3%で固定されています。これは労使折半なので、個人負担はその半分の9.15%ですが、給与額に対する負担は決して小さくありません。
健康保険料： 高齢化による医療費の増大を背景に、保険料率は上昇傾向にあります。加入している健康保険組合によって異なりますが、例えば協会けんぽ（東京都）の料率は2024年度で10.00%となっています。

少子高齢化が加速する日本では、今後もこの負担が軽くなることは考えにくいでしょう。

税金の負担も年々重くなっています。直接的な増税だけでなく、控除の見直しといった「見えにくい増税」も行われているのが実情です。

税金の種類	近年の動向
消費税	3% → 5% → 8% → 10% へと段階的に引き上げ。
所得税	給与所得控除の上限引き下げなど、実質的な増税が行われている。
相続税	2015年に基礎控除額が大幅に引き下げられ、課税対象者が増加。