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日本でハイパーインフレが起きる?

ハイパーインフレーションとは


ハイパーインフレーションとは、インフレが異常に進んだ状態をさしますインフレでは物価が上昇しますので、世の中の物やサービスの値段が10倍や100倍、1000倍になってしまうということです。裏を返せば通貨の価値は1/10、1/100、1/1000になってしまうということです。最近ではジンバブエという国でハイパーインフレが起こりました。

有名な事例では2008年にジンバブエでで起きたとんでもないインフレです。物の値段が異常に上がってしまいました。逆に貨幣の価値が極端に下がってしまったということです。普通為替は常に変動しますが、ゼロにはなりません。しかしハイパーインフレーションは最終的に貨幣の価値がゼロになる可能性があるのです。そういう意味で政府も絶対にハイパーインフレーションにはならないように金融政策をしなければなりません。

 

良いインフレとは


インフレ自体が悪い訳ではありません。例えば、需要と供給のバランスです。需要が供給を上回った場合物価は上昇します。供給されている数に対して買いたい人の割合が増えれば市場の原理で価格は上昇していきます。これは日本が経験した高度経済成長などが当たりますから経済発展している証拠でもあります。アジア諸国ではまさに物価の上昇が起きている国が沢山ありますが、経済発展している国ばかりです。貨幣や物価の価値が上昇し、当然賃金水準も上がっていきますから、どんどん生活も豊かになります。これは素晴らしい事です。

 

悪いインフレとは


一方で悪いインフレもあります。経済が活性活性化している訳ではなく、単純に物の値段だけが上がる状態です。例えば原油価格の高騰や原材料費などのコスト高による価格上昇です。賃金などの収入は変わっていないにも関わらず、物の値段だけが上昇しますから生活を圧迫してしまいます。いわゆる「コストプッシュ型」と言われるインフレです。日銀は緩やかなインフレを目指していますが、当然経済成長に基づいたインフレです。また物の値段が上がるということは、通貨の価値は下がる事を意味します。ですから市場にお金が沢山出回ればインフレが起きるという理屈です。

 

ハイパーインフレになると


実際にジンバブエで起きたハイパーインフレをニュースで見た方もいるかもしれません。2008年頃の出来事です。独裁政治による政治の混乱や、外資系企業の排除、治安の悪化など混乱が混乱を呼び最終的には国に対する国民の信頼がなくなったのです。物資は不足し、失業者で溢れたジンバブエ。ものを作る人もいませんからインフレはどんどん加速し、最終的にはパン一個2000億ドルにもなってしまいました。

目を疑うような値段です。ジンバブエで刷られた最高額紙幣は1兆ドル札でした。最終的にはジンバブエドルは廃止され、代わりに米ドルが流通することになりました。普通通貨の価値は変動しますが、ゼロにはなりません。しかしハイパーインフレになると通貨そのものが無くなる可能性があるのです。通貨の価値がゼロになってしまうという事です。

つまりハイパーインフレとは経済破綻に近い状態をさします。国家的危機状況です。ですから、日本政府は何としてもハイパーインフレだけは避けたいと考えているでしょう。実はハイパーインフレは今の日本の財政状態がさらに悪化し続ければ起きる可能性があるのです。実際第二次世界大戦後に日本はハイパーインフレに陥った経験があります。

ハイパーインフレーションとは

ハイパーインフレが日本で起こる可能性


ハイパーインフレは、物の値段が異常に高騰する事です。逆に言えば通貨の価値が下がる事を意味します。今の日本にはハイパーインフレになるリスク要因があります。それが莫大な財政赤字です。日本は毎年100兆円という国家予算の半分の50兆円を国債発行によってまかなっています。国債とは国にお金を貸している借用書です。通常は民間の銀行が日本銀行(政府)にお金を貸し付けて国債が発行されます。つまり国債の原資は国民の預金ということになります。国民一人当たり何百万円もの借金があるかのような報道がありますが、実際は逆で「国民一人当たりの金額に直すと何百万円ものお金を国に貸し付けている」が真実です。実際には貸していると言っても、日本政府が返済するということは最終的には増税となって国民に負担が返ってくる形になりますが。

このまま財政赤字が続けば国債の投売り状態が起きる可能性もあります。もちろん殆どが日本国内の金融機関が所有していますから自国の国債を投売りすれば自爆するような物です。確率は低いとは言え、民間企業は自社が倒産する位なら国債を売り逃げする可能性はあるでしょう。国債の発行元である日本が経済破綻してしまえば貸し付けているお金は回収不能になってしまいますから。

 

実は過去起きていたハイパーインフレ


実は過去日本でもハイパーインフレが起きています。戦後まもなくの頃です。軍事予算を使いすぎて、莫大な借金ができてしまったのです。国債発行残高が、国内総生産(GDP)の2倍まで膨れ上がり、もはや償還できない財政状況となりました。それに加えてまだ民間企業の生産能力も回復していなかったため、急激なインフレが起きてしまったのです。「日本円」の価値はどんどん落ち続け、物価は上昇します。もうコントロールできない水準まできていましたが、国はこの経済危機を乗り切るためにある緊急措置を行いました。それは「預金封鎖」「新円切り替え」です。

 

預金封鎖とは


ハイパーインフレを抑える目的で行われました新円切り替えと同時に預金を封鎖したのです。国民に一度全財産を銀行に預金させます。そして90%の資産税をかけたのです。例えば1000万円持っていた人は900万円が税金として没収されたのです。世の中では新円しか使えませんから、タンス預金などしておいても意味はありません。新しい紙幣しか使うことはできませんので、旧紙幣はただの紙くず同然です。日本円のみで資産形成していた人たちは大打撃を受ける事になります。政府は預金封鎖で国民から資産の大半を没収しなんとか経済危機を乗り切ったのです。

これは実際に過去日本で起きたことです。ただし、通貨の価値が下がるだけですし没取されたのは現金のみなので不動産や外貨を持っていた人は逆に資産が増えることになります。資産形成には、どの様な外部要因で変化するかきちんと「知識」と「情報」を持っておくことが重要です。また「日本円」だけ資産形成することが大変リスクな時代になっています。実際ハイパーインフレまで行かなくとも円の価値が極端に下がるような自体に陥入れば日本円しか資産がない人はダイレクトにダメージを受けてしまいます。外貨や不動産などの物に変えている人たちは価値を担保出来ますからリスク対策としても非常に有用です。

リスクだけではなく銀行預金の金利が0%である事を考えると、今の時代の資産形成戦略においては、日本円の資産配分をいかに少なくしておくかはとても重要な考え方となります。

これから必要な資産形成術については、
貯蓄を増やす!これから取り組むべき「資産の3矢戦略」をお読み下さい。

この記事を書いた人

大西真人(オオニシマサト)
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メディア出演(おかえりすまいる生放送ゲスト出演など)や講演実績も多数あり。不動産、保険からクレジットカードまで幅広い専門知識を活用した、資産運用提案ができる数少ないFP。様々な専門知識があるからこそ出来る解決策を提案している。
個人のFP相談件数は1000件を超える。


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