【残酷な真実】年収1000万でも楽じゃない？ビートたけしの納税額から学ぶ、お金持ちの「税金対策」

残酷な現実。年収を上げても「手取り」が増えない日本の税金の仕組み

頑張って昇進し、年収が上がったとしても、思ったほど生活が楽にならない。その最大の原因は、日本の「累進課税」という所得税の仕組みにあります。

稼げば稼ぐほど高くなる所得税率

累進課税とは、所得が高くなればなるほど、より高い税率が適用される仕組みのことです。まずは最新の所得税率を見てみましょう。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超 330万円以下	10%	97,500円
330万円超 695万円以下	20%	427,500円
695万円超 900万円以下	23%	636,000円
900万円超 1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超 4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

※国税庁「所得税の速算表」より（2025年9月時点）
※上記に加えて、一律約10%の住民税がかかります。

例えば、課税所得が4,000万円を超えると、所得税と住民税を合わせて最大55%もの税金がかかります。たけしさんが「10億円納税した」ということは、単純計算で20億円近く稼いでも、手元に残るのは10億円程度ということです。これは、まさに「半分税金に持っていかれる」状態なのです。

【年収別】手取り額シミュレーション。あなたの場合は？

これは富裕層だけの話ではありません。例えば、年収700万円のサラリーマンの場合、所得税率は23%、住民税と合わせると33%になります。年収の約3分の1が税金として引かれる計算です。これでは、年収が上がっても手取りの伸びが鈍く感じるのは当然と言えるでしょう。

この「稼ぐほどに増える税金」の壁を、どうすれば乗り越えられるのでしょうか。

お金持ちの常識。「所得の種類」を変えて税金をコントロールする

では、本当のお金持ちはどうやって資産を築いているのでしょうか？彼らは年収（給与所得）を闇雲に上げるのではなく、もっと賢い方法を取っています。それは「所得の種類」を変えることです。

実は、所得の種類によって税金の計算方法が大きく異なるのです。

給与所得 vs 分離課税の所得

サラリーマンが会社から受け取る給料は「給与所得」として、先ほどの累進課税が適用されます。一方で、お金持ちが主な収入源としている株式の配当や売却益、不動産の売却益などは、多くの場合「分離課税」という別の方法で税金が計算されます。

長者番付の常連であるソフトバンクの孫正義さんを例に見てみましょう。彼の役員報酬（給与所得）は高額ですが、総資産の大部分は、彼が保有する株式からの配当金（配当所得）によって築かれています。この配当所得にかかる税率は、所得税・住民税合わせて約20%。給与所得の最大税率55%と比べて、いかに有利かが分かります。

つまり、資産運用の本質とは、ただ利回りを追い求めるだけでなく、「税率の低い所得」が得られる資産に、自分の現金を計画的に変えていくことなのです。

「税金を味方につける」資産形成術【2つのステップ】

ステップ1【基礎編】：NISA・iDeCoで「運用益」を非課税にする

まず、国が用意してくれた税金優遇制度を最大限活用し、資産形成の土台を固めます。

NISA（少額投資非課税制度）は、通常、投資で得た利益（運用益）にかかる約20%の税金が、NISA口座内での取引なら全額非課税になる制度です。2024年から始まった新NISAでは非課税枠も大幅に拡大し、誰もが活用すべき制度となりました。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛け金が全額「所得控除」の対象になり、毎年の所得税と住民税を直接安くできる私的年金制度です。運用益も非課税ですが、原則60歳まで引き出せないため、老後資金づくりに特化した方法と言えます。

NISAとiDeCoは、資産形成の土台として非常に強力な制度です。しかし、これらはあくまで「これから投資で得る利益」にかかる税金を非課税にするものであり、高所得者が今まさに直面している「給与所得そのものにかかる高額な税金」を直接減らす効果は限定的です。その課題を解決するのが、次のステップです。

ステップ2【応用編】：不動産投資で「給与所得」そのものを圧縮する

NISAやiDeCoで守りを固めた上で、高年収サラリーマンが「攻めの税金対策」として活用すべきなのが「不動産投資」です。なぜなら、不動産投資は他の金融商品にはない、給与所得と合算して課税対象額を圧縮できる「損益通算」というユニークな仕組みがあるからです。

特に、サラリーマンがローンを活用して始める都心の中古ワンルームマンション投資は、税制面で大きなメリットがあります。

不動産投資は、家賃収入という安定したキャッシュフローを生み出しながら、税金の仕組みをうまく活用できる、サラリーマンにとって非常に相性の良い資産形成術なのです。

よくある質問（Q&A）

Q. なぜお金持ちは給料を低く抑えるのですか？

A. 日本の所得税は、給料（給与所得）が高くなるほど税率が上がる「累進課税」だからです。最高税率は住民税と合わせて55%にもなります。一方で、自身が経営する会社の株式からの配当金（配当所得）や、不動産・株式の売却益（譲渡所得）にかかる税率は約20%と、給与所得に比べて大幅に低く設定されています。そのため、給料を高く設定するよりも、会社の利益を増やして配当金として受け取ったり、資産そのものの価値を上げたりする方が、税金を抑えて効率的に手元にお金を残せるのです。

Q. 年収500万円ですが、資産運用を始めるべきでしょうか？

A. はい、ぜひ始めることをお勧めします。年収500万円は、税金の負担がまだそれほど重くなく、かつ生活にも少しずつ余裕が出てくる時期です。この段階からNISAなどを活用して少額からでも投資を始めることで、将来の資産に大きな差が生まれます。また、不動産投資ローンの審査においても有利に働くことが多い年収ラインです。将来のインフレや増税に備えるためにも、早めにスタートすることが重要です。

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Q. 不動産投資はリスクが高いイメージがあります。

A. どのような投資にもリスクは存在しますが、不動産投資のリスクは事前に対策を立てることでコントロールしやすいのが特徴です。例えば、「空室リスク」は入居者需要の高い都心の物件を選ぶことで、「金利上昇リスク」は繰り上げ返済を計画したり、固定金利を選択したりすることで備えられます。最も重要なのは、リスクを正しく理解し、信頼できるパートナー（不動産会社）を選ぶことです。当社では、リスクについても包み隠さずご説明し、お客様一人ひとりに合ったプランをご提案しています。

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