【2025年最新】学資保険は時代遅れ？教育費2,000万円時代を乗り切る、賢い親が選ぶ”お金の増やし方”

【2025年最新データ】子供一人にかかる教育費のリアル

まずは、お子様一人を育てるのに一体いくら教育費がかかるのか、具体的なデータを見ていきましょう。文部科学省の「子供の学習費調査」や日本政策金融公庫の調査結果を基に、最新の情報をまとめました。

幼稚園から高校まで15年間の学習費総額【公立vs私立】

幼稚園の年少から高校3年生までの15年間でかかる学習費（授業料、給食費、塾や習い事など全て含む）は、進路によって驚くほど大きな差が生まれます。

※文部科学省「令和3年度 子供の学習費調査」より算出

ご覧の通り、すべて公立か私立かで、その差は約1,263万円にもなります。これは学校に支払う費用だけでなく、塾や習い事の費用も含まれた金額です。特に私立に通うご家庭は、学校外活動にも熱心な傾向が見られます。

教育費のピーク！大学4年間でかかる費用

教育費の負担が最も重くなるのが大学時代です。進学先や、自宅から通うか一人暮らしかによって、必要な金額は大きく変動します。

※日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」より算出
※在学費用には授業料、通学費、教材費、お小遣いなどが含まれます。

もし、お子様が自宅を離れて一人暮らしをする場合は、これに加えて生活費の仕送りも必要になります。その平均額は年間約90万円。4年間では合計約360万円にもなります。

つまり、私立理系の大学へ進学し、一人暮らしをするとなると、学費と合わせて合計1,200万円近い莫大な費用がかかる可能性があるのです。

さらに、大学の授業料は年々上昇傾向にあります。お子様が大学に進学する頃には、さらに高額になっている可能性も十分に考えられます。

なぜ、定番の「学資保険」が時代遅れなのか？

「教育費の準備といえば学資保険」と考える方は今でも多いかもしれません。事実、約6割の家庭が何らかの学資保険に加入しているというデータもあります。

しかし、金融のプロの視点から見ると、現在の学資保険には看過できないデメリットが存在します。

デメリット①：返戻率100%割れも？低金利でお金がほとんど増えない

学資保険の最大の目的は「教育資金を貯める」ことです。しかし、現在の超低金利時代では、保険会社もお金を安全に運用することが難しく、満期まで積み立てても、支払った保険料総額とほぼ同額、商品によっては元本割れすら起こり得ます。

18年間コツコツ積み立てて、お金が全く増えないのであれば、それは単なる「強制貯金」です。さらに、物価が上昇するインフレ下では、お金の価値そのものが目減りしてしまうため、実質的には資産が減っているのと同じことになります。

デメリット②：「貯蓄」と「保障」の”二兎追い”は非効率

学資保険には、子どもの医療保障などが特約として付けられる商品があります。一見するとお得に感じますが、これは罠です。

保障を付ければ、その分保険料が上乗せされ、貯蓄に回るお金が減ってしまいます。つまり、貯蓄性がさらに低下してしまうのです。

そもそも、日本には手厚い公的医療保険制度があり、子どもの医療費は多くの自治体で助成されます。保障と貯蓄は目的が全く異なるもの。それぞれを最適な商品で準備する方が、ずっと合理的で効率的です。

デメリット③：家計の変化に対応しづらい柔軟性の低さ

学資保険は、一度契約すると10年、15年と長期間保険料を払い続けることになります。

その間に収入が減ったり、急な出費があったりしても、途中で解約すればほぼ確実に元本割れしてしまいます。

また、子どもの進路によってお金が必要になるタイミングや金額は変わるもの。「18歳で200万円」と固定されていると、中学受験で塾代がかさむ時期など、本当に必要なタイミングでお金を引き出せません。この柔軟性の低さは、変化の激しい現代において大きなデメリットと言えるでしょう。

教育資金作りの新常識！FPが推奨する「外貨建て終身保険」という選択肢

では、学資保険に代わる賢い選択肢とは何でしょうか。私たちが推奨するのは、親が契約者となる「外貨建て（特に米ドル建て）の終身保険」を活用する方法です。

これは、単に円をドルに替えて積み立てる保険ですが、学資保険のデメリットを解消し、多くのメリットを享受できる非常に合理的な手法です。

メリット①：圧倒的な貯蓄性の高さ

最大のメリットは、日本の円建て商品とは比較にならないほどの高い利率です。日本が超低金利に苦しむ一方、米国をはじめとする海外では政策金利が高く設定されています。

その金利差が、運用成果に大きな違いを生むのです。

長期で運用すれば、インフレにも負けない高い返戻率（支払った保険料に対する受取額の割合）が期待でき、教育資金を「貯める」だけでなく「増やす」ことが可能になります。

メリット②：必要な時に引き出せる柔軟性

終身保険は、学資保険のように受取時期が固定されていません。積み立てたお金（解約返戻金）の一部を、必要なタイミングで必要な金額だけ引き出すことができます。

例えば、「中学受験の塾代で100万円」「大学の入学金で200万円」といったように、ライフプランの変化に柔軟に対応できます。

もし教育資金として使わなかった場合でも、解約せずに運用を続ければ、自分たちの老後資金としてさらに増やしていくことも可能です。

メリット③：親の万が一に備える「最高の学資保険」

終身保険は、本来は死亡保障の保険です。つまり、契約者である親に万が一のことがあった場合、遺された家族にまとまった死亡保険金が支払われます。

これは、その後の生活費だけでなく、子どもの教育費を十分にまかなえるほどの大きな保障になります。教育費が最も必要な時期に稼ぎ手がいなくなるという最悪のリスクに備えられる点でも、これこそが「最高の学資保険」と言えるのです。