【サラリーマン増税】給料は上がらないのになぜ手取りは減る？知らないと損する「ステルス増税」の正体

犯人は「給与所得控除」の縮小！サラリーマンを狙い撃ちにする税制改正

「サラリーマン増税」の最大の要因は、2020年から施行された税制改正による「給与所得控除」の大幅な見直しです。

「給与所得控除って何？」という方のために簡単に説明すると、これは**「サラリーマンにだけ国が認めてくれた、みなし経費」**のようなものです。

この控除額が大きければ大きいほど、税金計算の元となる「課税所得」が減り、結果的に納める税金（所得税・住民税）が安くなります。つまり、給与所得控除は、サラリーマンにとって**税負担を和らげるための最後の砦**とも言える重要な制度でした。

しかし、税制改正でこの砦が大きく切り崩されたのです。

• 給与所得控除額が一律で10万円引き下げられた
• 控除額の上限が220万円から195万円に引き下げられた

この結果、特に年収850万円を超えるサラリーマンは、実質的に大幅な増税となりました。

【シミュレーション】年収1000万円のあなたは、年間6万円以上損をしている

この改正がどれほどのインパクトを持つのか、具体的に見てみましょう。

増税はまだ終わらない。次に狙われるのは「退職金」と「扶養控除」

「自分は年収850万円以下だから関係ない」と思った方も、決して安心はできません。

少子高齢化により社会保障費が増大し続ける日本では、財源確保のために今後もあらゆる手段で増税が進むことは確実です。一度「年収850万円」で前例が作られた以上、この基準が将来的に引き下げられ、中間層にも増税の波が及ぶ可能性は非常に高いと言えるでしょう。

実際に、政府内では次なる増税ターゲットとして、

• 退職金への課税強化
• 扶養控除のさらなる見直し

などが常に議論されています。

私たちは、「給料は上がらず、社会保険料は上がり、税金も増える」という三重苦の中で、ただ黙って資産が目減りしていくのを待つ「茹でガエル」になってはいけないのです。

【唯一の対抗策】国に頼らず、自分の手で資産を守る2つの道

この増税地獄から抜け出し、自分の資産と未来の生活を守るための道は、大きく分けて2つしかありません。

副業や投資で給与以外の収入源を確保し、収入の柱を複数持つこと。そして、iDeCoやNISA、あるいはその他の制度を徹底的に活用し、合法的に税金の支払いをコントロールすること。この両輪で対策を打つことが、これからの時代を生き抜く必須スキルとなります。

サラリーマンができる数少ない節税策「損益通算」とは

特に「②賢く節税する」という点で、サラリーマンが使える数少ない強力な武器が「損益通算」です。

中でも、不動産経営によって生じる会計上の赤字（特に減価償却費など）を給与所得と損益通算する手法は、高所得のサラリーマンが実践する代表的な節税策の一つです。

まとめ：茹でガエルになる前に、今すぐ行動を

手取りが減っていく厳しい現実から、もう目を背けてはいけません。「いつかやろう」ではなく、今この瞬間から、自分の資産を守り、増やすための具体的な行動を起こすことが求められています。

まずは、その選択肢の一つとして、サラリーマンだからこそ活用できる「損益通算」の仕組みについて、さらに深く学んでみてはいかがでしょうか。