【2025年最新】iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？FPが仕組み・メリットをわかりやすく解説

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？3分でわかる基本のキ

iDeCo（イデコ）とは、一言でいえば「自分で作る、もう一つの年金」制度です。

今の日本の年金制度は、将来受け取る年金額が確定している公的年金（国民年金・厚生年金）が土台となっています。iDeCoは、その土台に上乗せする形で、自分自身で掛金を拠出し、自分自身で選んだ金融商品で運用、その成果を60歳以降に受け取る私的年金制度です。

公的年金との決定的な違い：「積立方式」

私たちが毎月支払っている国民年金や厚生年金の保険料は、今の高齢者世代の年金を支払うために使われる「賦課（ふか）方式（＝仕送り方式）」です。つまり、自分のために積み立てているわけではありません。

一方、iDeCoは、自分が拠出した掛金が、将来の自分のために積み立て・運用される「積立方式」です。少子高齢化が進む中でも、他世代の影響を受けずに自分自身の老後資産を準備できる、自己責任型の制度という点が最大の違いです。

【最大の魅力】iDeCoが最強と言われる「税制優遇」3つのメリット

iDeCoがこれほど推奨される理由は、他の金融商品にはない圧倒的な税制優遇にあります。資産形成の3つのタイミング「拠出時」「運用時」「受取時」すべてでメリットを受けられます。

メリット1：【拠出時】掛金が全額「所得控除」になり、所得税・住民税が安くなる

iDeCoの掛金は、全額が「所得控除」の対象です。これは、税金計算の元となる課税所得から、iDeCoの年間掛金分をまるごと差し引けるということ。

結果として、毎年納めるべき所得税と住民税が直接的に安くなります。これは、運用成果に関わらず、拠出しただけで得られる確実なリターンであり、iDeCo最大のメリットです。

メリット2：【運用時】通常20.315%かかる運用益が「非課税」になる

通常、投資信託などで利益（運用益）が出ると、その利益に対して20.315%の税金がかかります。しかし、iDeCoの口座内で得た利益には、この税金が一切かかりません。

非課税で得た利益をそのまま再投資に回せるため、お金がお金を生む「複利効果」を最大化でき、効率的に資産を増やせます。

メリット3：【受取時】受け取る時も大きな控除が使える

60歳以降に資産を受け取る際にも、「退職所得控除（一時金で受取る場合）」や「公的年金等控除（年金で受取る場合）」といった大きな税制優遇が用意されています。これにより、受取時の税負担を大きく軽減できます。

【シミュレーション】あなたはいくら節税できる？年収・職業別に解説

では、実際にどれくらい税金が安くなるのでしょうか。具体的なモデルケースで見てみましょう。

始める前に知っておきたいiDeCoの4つの注意点（デメリット）

これほど強力な制度ですが、もちろん注意点もあります。メリット・デメリットの両方を理解した上で判断しましょう。

【初心者向け】iDeCoの始め方 4ステップ

iDeCoを始めるのは、思ったより簡単です。大きく分けて4つのステップで完了します。

1. STEP1：金融機関を選ぶ
   iDeCoを取り扱う銀行、証券会社、信用金庫などから、口座を開設する金融機関を一つ選びます。手数料の安さや、運用したい商品のラインナップで比較するのがポイントです。
2. STEP2：運用商品を選ぶ
   選んだ金融機関が用意している商品ラインナップの中から、どの商品で運用するかを決めます。「定期預金」のような元本確保型から、「投資信託」のようなリスクを取ってリターンを狙うものまで様々です。
3. STEP3：掛金を決める
   職業や他の年金の加入状況によって上限額が異なります。無理のない範囲で、毎月の掛金額を設定しましょう。年に1回、金額の変更も可能です。
4. STEP4：申し込み手続き
   選んだ金融機関のウェブサイトなどから申込書類を請求し、必要事項を記入して返送します。会社員の方は、勤務先に記入してもらう書類もあります。

Q&A iDeCoのよくある質問

まとめ：iDeCoは国がくれた「未来への贈り物」。賢く活用しよう

iDeCoは、国が「自分の力で老後資産を準備する人を、税金面で最大限応援します」というメッセージを込めて作った制度です。この「未来への贈り物」を賢く活用するかどうかで、あなたの将来は大きく変わるかもしれません。

まずは第一歩として、手数料の安いネット証券などの資料をいくつか取り寄せて、比較検討から始めてみてはいかがでしょうか。