今までの常識は通用しない〜サラリーマン大増税時代が来る

2018年1月15日



所得税改革により、サラリーマン大増税の時代?

サラリーマンの年収850万以上は増税

先日こんなニュースがありました。

「所得税の控除を見直す」と言うニュースです。

NHKニュースウェブ

サラリーマンに適用される、「給与所得控除」を一律10万円削減し、年収850万円以上の人は195万円で頭打ちとすると言うものです。

この改革では特に年収850万円以上の人が増税対象となります。

給与所得控除が分からないという人もいるでしょうから、まずはそちらから簡単に説明します。

サラリーマンの所得税はどうやって計算されている?

サラリーマンの給与には様々な控除制度があります。

その控除制度のおかげで、所得税がかなり軽減されています。私は初めサラリーマンをやっていましたが事業主になって驚いたのが、所得税の違いです。

事業主として働き始めてから、サラリーマンとして給与をもらっていた時よりも、同じ様な収入だったとしてもはるかに高い所得税を納めなければならないです。

実際は経費などで圧縮することが可能ですが、キャッシュが手元に残らないので現金を残そうとすればかなりの税金を支払うことになります。そういう意味で様々な所得控除が用意さえているサラリーマンは羨ましいなと思います。

その1つが、「給与所得控除」です。

日本の所得税は累進課税制度ですから、所得が高ければ高いほど税率は高くなります。

「年収」と「所得」の違いは、「年収」は税込年収や額面年収などと言われ支給されている給与総額の事です。「所得」とは額面ではなく、配偶者控除や医療費控除などの様々な控除が考慮されたあと最終的に残った金額です。

所得税は「年収」ではなく「所得」にかかります。ですから控除が沢山あれば所得税率が下がり収める税金も減ります。

ちなみに所得税率は下記の図を参照下さい。

(引用元:https://biz.moneyforward.com/payroll/basic/income-tax-rate-revision/

所得税を計算しますと、例えば所得が500万円の人は、

500万円×20%−42万7,500円で、57万2,500円となります。

毎月に直すと、47,708円/月ですからかなり高いですね。ただし、上にも書きましたが、「年収」ではなく、「所得」に適用されます。

増税の議論となっている給与所得控とは?

給与所得控除は、会社員の所得控除の中でも一番大きな所得控除になります。

下記表を参考下さい。

(引用元:https://keiei.freee.co.jp/2015/08/25/kyuuyo-kouzyo/

年収500万円の人の給与所得控除の具体的な金額は、

500万円×20%+54万円=154万円

となります。

つまり何もしなくても、154万円は年収から引けるという事です。非常に大きいです。

事業主であれば、事業に関わる経費を年収から引くことが出来ます。商談費用や、事務所賃貸費用や、社用車の維持費、通信費などです。サラリーマンの場合、経費をそれぞれの会社ごとに計算していると業種や業務によって処理の仕方も変わりますし税務署や役所の作業が煩雑になりすぎますので、あらかじめ一律に経費を引ける様になっています。

それが給与所得控除の位置づけです。

しかし大きいです。

所得税控除の見直しは実際どの程度?

年収850万円以上のサラリーマンの給与所得控除が見直されました。

実際にどの程度の影響があるのか計算してみますと、

例えば年収1000万円のサラリーマンの所得税は、約107万円となります。

今回の改正では、給与所得控除の上限が195万円となり、所得税額は約113万円となります。

したがって、年収1000万円の人は約6万円の増税となる見通しです。これまでよりも毎月5,000円多く所得税を支払う事になります。

※基礎控除と給与所得控除のみ適用の場合です。人によって実際の納税額は変わります。

消費税も上がり、所得税も上がり、相続税も実質上がりました。

個人にかかる税金はどんどん上がっていますね。。。

この傾向は今後も続くでしょうし、しっかりと自己防衛していきましょう!