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「日本が経済破綻するはずない」と本当に思いますか?

日本は経済破綻しない?

数字的にはとっくに破綻している

日本の借金は、GDP比で200%を超え断トツで世界一です収入の倍以上借金があるということです。これは普通に考えれば返済不能です。

年収500万円の家庭で借金1000万円を想像してみて下さい。しかも借金は毎年増えています。ギリシャはGDP比170%程の借金で経済破綻しました。

毎年の予算のうち税収で賄えているのは半分ほどです。残りの半分は借金でまかなっている状態です。それも現在進行中で借金が増加していますからいつかは破綻することになります。

大きな制度変更や大増税などを実施しなければ首が回らない状況です。

普通ならとっくに経済破綻ている状態です。

我々の老後は大丈夫なのか?

日本は大変な金額を毎年借金で賄っています。1秒間に120万円ずつえている状態です。1秒です!とんでもない金額ですね。しかし今すぐに経済破綻する様子はないです。

日本よりも財政の数字が良い国は経済破綻している国もあります。一体何が違うのでしょうか。

日本は国民から借金しています。ギリシャは外国人から借金していました。これは全然違います。そもそも無理やり取り立てれば、国民は自分の首を締めることになります。

また国は国民に税金を課す権利を持っています。つまり増税すれば簡単に返済できます。事実、消費税は20%までは上がるだろうという意見もあります。

世界から見た日本は財政状態は悪いが、その気になれば返済はいつでもできるだろうという見方なのです。逆にこのまま国債を発行し続けて世界での日本円の価値が低下すれば何が起こるかは分からないということです。

 

日本は世界一のお金持ち

日本は世界一の借金大国ですが、世界一の金持ちでもあります。おかしな話ですが。政府の総資産は600兆円を越えると言われています。

しかも外国への貸付金など比較的流動性が高い資産が多いです。また日銀もあります。日銀は実質政府の子会社です。日銀にも250兆円程の資産があります。

日本を一つの会社に例えると、負債は多いですが、負債が殆ど返済できるくらいの総資産を持っている会社だと言えます。今の仕組みでは、社会保障費などが膨らみますから財政を維持できなくなる時は来ると思います。

ただ、今すぐ経済破綻すると心配することは無いのでは?

と正直思っています。

だからと言って資産として日本円を持っていても増えるどころか減る一方なのは変わらないのです。老後資金を銀行預金のみで貯蓄すればよほどの高収入の人でないと足りないでしょう。

国はすでに将来年金がないというメッセージを出し始めています。しっかりと老後資金準備しなければならない時代になっています。老後の年金問題については、最強の不労所得である老後年金がない世代に詳しく記載しています。

 

国債は日本人が持っているから大丈夫?

日本の財政赤字はとんでもない状態にあります。

1000兆円を超える借金がある状態です。GDP(国内総生産)が500兆円ですから約2倍です。

良くある議論に「日本の国債は日本人が持っているから大丈夫」とか預金残高が1400兆円残っているから大丈夫とか言われたりします。

確かに、日本は借金が1000兆円あったとしても、現金をそれ以上に持っている国ですからすぐに破綻することはないかもしれません。

しかし、毎年50兆円国債残高が増えている現状を考えるとこのまま何も変わらず借金が増え続ければいつかは必ず破綻するでしょう。

それまでに何かを変えなければならないと言う事です。

真っ先に思いつくのは増税です。消費税は20%、25%まで上がると言う人もいます。消費税は1%あげると約2兆円の税収増だと言われています。

もちろん単純に1%が2兆円になるはずはありません。増税が進めば消費自体が落ち込むでしょうから。

例えば消費税が25%になったとして単純計算して25×2兆円で、50兆円になります。

それでもやっと歳出と歳入がプラマイゼロになるだけです。借金を返済することはできません。

バブルが崩壊した後、不景気になり税収が落ち込んだにも関わらず、支出を減らさず借金で賄ってきた日本。

いまだに同じように借金をし続けています。いったいこの先の日本経済はどうなってしまうのでしょうか。少なくとも我々の老後に年金は期待できません。私はあればラッキー位に考えています。

しっかりと自衛しないと、それこそ365日死ぬまで働く人生が待っていますから。

この記事を書いた人

大西真人(オオニシマサト)
Instagram:  大西真人Instagram
メディア出演(おかえりすまいる生放送ゲスト出演など)や講演実績も多数あり。不動産、保険からクレジットカードまで幅広い専門知識を活用した、資産運用提案ができる数少ないFP。様々な専門知識があるからこそ出来る解決策を提案している。
個人のFP相談件数は1000件を超える。


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