家賃滞納が発生！弁護士に頼むといくらかかる？保証会社・内容証明・訴訟までの費用と流れを完全解説

資産運用初心者向け

2025.08.31

「今月も家賃が振り込まれていない…」
通帳の印字を確認して、思わず深いため息。入居者に電話をしても留守電ばかり。あなたは今、そんな終わりの見えない不安と焦りでいっぱいではありませんか？

こんにちは。3000件以上のオーナー様の資産相談に乗ってきた、ファイナンシャルプランナーのまさとFPです。家賃滞納は、キャッシュフローを直撃するだけでなく、オーナーの精神をすり減らす、不動産経営における最大のリスクです。

しかし、必要以上に恐れることはありません。家賃滞納の解決には、実は確立された“ロードマップ”が存在します。

この記事では、滞納発生から解決までの全手順と、誰もが気になる費用のすべてを、ケース別に完全図解します。この記事を読めば、あなたが次に取るべき「最適の一手」が明確になり、冷静に問題解決へと進むことができるでしょう。

【まず落ち着いて】滞納発生時にオーナーが絶対にやってはいけない“3つのNG行動”

家賃を滞納されると、怒りや焦りから感情的な行動に出てしまいがちです。しかし、以下の行動は「自力救済の禁止」という法律に抵触し、あなたが逆に訴えられ、損害賠償を請求されるという最悪の事態を招きかねません。

合鍵を使って勝手に部屋に入ったり、鍵を交換して締め出す行為は、住居侵入罪や権利侵害にあたります。

たとえ家賃を滞納していても、入居者の所有物を無断で処分することはできません。器物損壊罪に問われる可能性があります。

勤務先に押しかけたり、「払わないと大変なことになる」といった言動で精神的に追い詰める行為は、脅迫罪やプライバシー侵害と見なされます。

どんなに腹が立っても、法律に則った手順を踏むことが、あなた自身とあなたの資産を守る唯一の道です。

家賃滞納の解決は、時間との勝負です。以下のフェーズに沿って、段階的にプレッシャーを強めていくのが基本戦略となります。

まずは穏便な解決を目指します。この段階で支払いに応じてもらうのが理想です。

連絡が取れない、支払いの約束が守られない場合に移行します。「法的手続きを検討している」という意思を明確に伝えます。

任意交渉での解決が見込めないと判断した場合、裁判所を介した手続きを開始します。通常、信頼関係の破壊が認められる「3ヶ月以上の滞納」が目安です。

裁判で勝訴しても入居者が退去しない場合の最終手段です。

ここが最も気になるポイントでしょう。「保証会社の有無」で費用負担は天と地ほど変わります。

オーナーの費用負担は、原則0円です！

滞納発生を保証会社に報告すれば、通常1ヶ月程度で滞納家賃が振り込まれます（代位弁済）。その後の入居者への督促、交渉、訴訟、強制執行に至るまでの法的手続きと、それに伴う費用は、すべて保証会社が負担してくれます。

あなたは状況報告を受けるだけで、精神的・時間的な負担からも解放されます。これこそが、保証会社を利用する最大のメリットです。

自分ですべてのリスクを負う必要があります。ここでは、明渡し訴訟と強制執行までを弁護士に依頼した場合の費用相場を見てみましょう。

項目	費用の目安	備考
相談料	0円〜1万円/時	初回無料の事務所も多い
着手金	20万円〜30万円	結果に関わらず最初に支払う費用
報酬金	回収額の10〜20% ＋明渡し成功報酬10〜20万円	成功時に支払う費用
強制執行費用	予納金として30〜70万円	執行官への費用。最終的に入居者に請求可能
実費	数万円	印紙代、郵便代、交通費など
合計すると、最低でも50万円、場合によっては100万円以上の持ち出しになる可能性があります。