人口減少時代の不動産投資はオワコン?データで見る「勝てるエリア」選定法

資産運用初心者向け

【悲報】日本の不動産、9割は“オワコン”化する。人口減少時代に「勝ち続ける」エリア選定法

こんにちは!累計3000人以上の資産相談に乗ってきた、あなたの資産形成パートナー、まさとFPです。

不動産投資を検討するあなたが、必ず耳にするであろう、こんな言葉があります。

「これから日本は人口が減るんだから、不動産投資なんてオワコン(終わったコンテンツ)でしょ?」

テレビやネットで連日報道される「人口減少」「空き家問題」。そんなニュースを見れば、今から不動産を買うなんて、沈みゆく船に乗り込むようなものだと感じてしまうのも、無理はありません。

しかし、私がFPとして日々、膨大なデータと向き合う中で見えている未来は、少し違います。

確かに、日本の“平均的”な不動産は、今後価値を失っていくでしょう。しかし、その一方で、ごく一部のエリアでは、むしろ熾烈な“借り手争奪戦”が起こり、資産価値が上昇し続ける未来が、ほぼ約束されているのです。

この記事では、「人口減少」というマクロな呪縛からあなたを解き放ち、データに基づいて「勝ち続けるエリア」だけを狙い撃つ、プロのエリア選定法を完全公開します。その他大勢の“負け組”投資家にならないための、必須知識です。


1.「日本全体の人口減」と「東京の人口増」という“不都合な真実”

まず、大前提の事実を確認しましょう。はい、日本の総人口は、間違いなく減少しています。

日本の総人口が2025年以降、減少の一途を辿ることを示すグラフ

このグラフだけを見れば、不動産投資に未来はないように見えます。しかし、投資家が見るべきは、この“全体像”ではありません。もっとミクロな、「地域ごとの人口の奪い合い」という現実です。

こちらの図をご覧ください。

地方から東京・大阪・名古屋の三大都市圏へ人口が流入し、集中していることを示す地図

地方から大都市圏へ、特に東京圏への人口流入は、今なお続いています。つまり、日本全体では人口が減っていても、東京や一部の大都市では、むしろ人口が増えているか、高い水準で維持されているのです。

さらに重要なデータ:「世帯数」はまだ増え続ける

不動産投資、特にワンルームマンション投資で重要なのは「人口」よりも、部屋を借りる単位である「世帯数」です。そして、日本では核家族化・単身化が進んでいるため、総人口が減り始めても、単身者世帯数は2040年頃まで増加し続けると予測されています。

つまり、私たちが主戦場とすべきは、「単身者が、これからも増え続ける大都市」ということになります。これだけでも、戦うべき場所がかなり絞られてきましたね。


2.【FPの秘伝】データで「勝てるエリア」を絞り込む5つのステップ

では、具体的にどうやって「勝ち続けるエリア」を見つけ出すのか。私がお客様の物件選定をサポートする際に、必ずチェックする5つのデータ分析ステップを、そのままお伝えします。

✅「10年後も人が住みたい街」を見抜くデータ分析術

  1. ステップ①:市区町村の「将来推計人口」を見る
    「〇〇市 将来推計人口」で検索すれば、各自治体が公表している詳細なデータが見つかります。ここで見るべきは、総人口だけでなく「単身者世帯数」や「生産年齢人口(15~64歳)」の推移です。これらが増加傾向にあるエリアは、賃貸需要が底堅いと判断できます。
  2. ステップ②:「再開発計画」を調べる
    「〇〇駅 再開発」で検索し、駅周辺で大規模な街づくり計画がないかを確認します。新しい商業施設やオフィスビル、タワーマンションが建設されるエリアは、街の魅力が向上し、新たな雇用を生み、資産価値の上昇が期待できる“お宝エリア”です。
  3. ステップ③:「乗降客数」の推移をチェックする
    鉄道各社が公表している駅ごとの「乗降客数」データを見ます。乗降客数が増加傾向にある駅は、街の活気が増している証拠。複数の路線が乗り入れるターミナル駅や、その隣駅は、特に安定した需要が見込めます。
  4. ステップ④:「大企業・大学」の立地を確認する
    Googleマップで、検討エリアの周辺に大企業の本社や大規模な工場、学生数の多い大学があるかを確認します。これらは、安定した賃貸需要を生み出し続ける「需要の源泉」です。
  5. ステップ⑤:「公示地価・基準地価」の推移を見る
    国土交通省の「土地総合情報システム」などで、過去数年間の地価の推移を確認します。地価が安定、または上昇傾向にあるエリアは、資産価値が維持されやすいと判断できます。

これらのデータを組み合わせることで、「なんとなく良さそう」という感覚的な物件選びから脱却し、データに基づいた、再現性の高いエリア選定が可能になります。


3.【実録】FP相談室~「データ」を信じて明暗が分かれた、JさんとKさんの物語~

⚠️ 感覚で選び失敗したJさん

【選んだ物件】
自身の出身地である地方都市の物件。「地元だから安心」と、データを見ずに購入。

【5年後の現実】
市の人口は予測通りに減少し、駅前の商店街もシャッター街に。空室が埋まらず、家賃を1万円下げても入居者が決まらない。「人口減少という現実を、自分だけは大丈夫だと軽視していた」と後悔。

✅ データを信じ成功したKさん

【選んだ物件】
「人口減少」のニュースに不安を感じ、私の相談へ。データ分析の結果、再開発計画が進む都内のある駅周辺の物件を選択。

【5年後の現実】
再開発が進み、街の人口は増加。地価も上昇し、5年間ずっと満室経営。家賃も購入時より3,000円高く貸せており、売却すれば利益が出る状態。「データは嘘をつかない、と実感しました」


4. よくある質問(Q&A)

Q1. 東京なら、どこでも大丈夫ということですか?

A1. いいえ、そんなことはありません。東京都内でも、23区と市部では状況が異なりますし、同じ23区内でも、将来の人口予測には大きな差があります。今回の5つのステップで、東京の中でも「より強いエリア」を厳選するという視点が重要です。

Q2. 大阪や福岡、名古屋などの大都市はどうですか?

A2. 非常に良い質問です。これらの都市も、周辺地域からの人口を吸収して成長している「勝ち組エリア」です。特に、その都市の中心部や、再開発が進むエリアは、東京と同様に有望な投資先となり得ます。ただし、東京に比べて不動産市場の規模が小さく、情報の透明性も低い場合があるため、その地域に精通した、信頼できるパートナーを見つけることが、東京以上に重要になります。


まとめ:「オワコン」の時代だからこそ、「勝ち組」の価値が高まる

人口減少時代の不動産投資は、誰でも簡単に勝てるイージーゲームではありません。しかし、それは「オワコン」なのではなく、「勝者と敗者が、より明確に分かれる時代」に突入した、ということです。

  • 「日本全体が…」というマクロな視点に惑わされず、「この街、この駅」というミクロな視点を持つ。
  • 感覚や思い込みを捨て、公的なデータに基づいて、将来性のあるエリアを科学的に選定する。
  • 人口が減るエリアの不動産価値は下がり続ける一方で、人が集まり続けるエリアの不動産価値は、希少性を増し、むしろ上昇していく。

その他大勢が「不動産はオワコンだ」と思考停止している今こそ、正しい知識とデータ分析力を持つあなたにとっては、ライバルが少ない絶好のチャンスです。

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