日本でハイパーインフレは起きるのか？専門家が解説する3つのシナリオと今すぐできる備え

日本でハイパーインフレは起きるのか？専門家が解説する3つのシナリオと今すぐできる備え

「物価の上昇が止まらない…このままハイパーインフレになったらどうしよう？」
最近のニュースを見て、そんな不安を感じている方も少なくないでしょう。

この記事では、金融の専門家として、日本におけるハイパーインフレの可能性を冷静に分析し、考えられる3つの未来シナリオと、私たち一人ひとりが今すぐ実践できる備えについて、わかりやすく解説します。

そもそも「インフレ」には2種類ある

インフレと聞くと悪いイメージを持つかもしれませんが、実は「良いインフレ」と「悪いインフレ」の2種類があります。

① 良いインフレ（ディマンドプル・インフレ）

景気が良く、みんなが「モノを買いたい！」と思うことで物価が上がる状態です。企業の売上が上がり、私たちの給料も増え、さらに消費が活発になる…という経済の好循環が生まれます。日本の高度経済成長期がこれにあたります。

② 悪いインフレ（コストプッシュ・インフレ）

私たちが2022年以降に経験しているのが、こちらのタイプです。原油価格や原材料費、円安による輸入コストの上昇など、企業のコスト増が原因で物価が上がる状態です。景気は良くないのに、物価だけが上昇するため、私たちの生活は圧迫され、苦しくなります。

専門家が考える、日本の「3つの未来シナリオ」

なぜ「銀行預金だけ」では危険なのか？インフレでお金が「溶ける」仕組み

どのシナリオでも共通する最大のリスクは、インフレによって「現金（預金）」の価値が実質的に失われることです。この「お金が溶ける」という感覚を、具体例で見ていきましょう。

この現象は、銀行預金のような大きな金額になると、より深刻な影響を及ぼします。

歴史を振り返ると、第二次世界大戦後の日本では、政府が発行した借金（戦時国債）の価値がなくなり、猛烈なハイパーインフレが発生しました。この時、政府は「預金封鎖」を行い、国民の預金を一時的に引き出せなくした上で、資産に最大90%もの税金をかけ、強制的に没収しました。タンス預金も「新円切替」で紙くずとなり、現金で資産を持っていた人々は大打撃を受けました。一方で、土地などの「実物資産」を持っていた人々は、資産価値を守ることができたのです。

【結論】今すぐできる、未来への4つの備え

どのシナリオが現実になっても、「日本円の現金預金」だけでは資産を守れないことは共通しています。以下に、私たちが今すぐ始めるべき具体的な備えを4つ紹介します。

1. インフレに強い資産を持つ（NISAの活用）
   インフレヘッジの基本は、現金以外の資産を持つことです。特に、全世界や米国の成長企業の株式に投資するインデックスファンドは、長期的に見てインフレ率を上回るリターンが期待できます。まずは新NISAで少額から始めるのが王道です。
2. 「円」以外の通貨を持つ
   シナリオ①の「緩やかな円安」に備えるため、資産の一部を米ドルなどの外貨で持つことが有効です。米国株ファンドへの投資も、実質的にドルを持つことになるため、自然な円安対策になります。
3. 「実物資産」を検討する
   シナリオ③のような万が一の事態では、紙幣や電子マネーの価値が失われるリスクがあります。不動産や金（ゴールド）といった「実物資産」は、究極のインフレヘッジとして機能します。ポートフォリオの一部として検討する価値はあります。
4. 自己投資で「稼ぐ力」を上げる
   最大のインフレ対策は、物価上昇を上回るペースで自身の収入を増やすことです。スキルアップや副業への挑戦など、自分自身の価値を高める「自己投資」を怠らないことが、どんな時代でも最も確実な備えとなります。

▶︎ 日本の年金制度の現状についても、ぜひ合わせてお読みください。
→会社員の年金問題【日本の年金がやばい件】