お金の先生ビジネス塾テキスト11

生命保険

一般的にヒトを対象としている保険が生命保険、モノを対象としている保険が損害保険です。生命保険には終身保険・定期保険・養老保険・医療保険・がん保険・介護保険等、保障内容の異なる多くの保険が存在しています。終身保険や定期保険では、被保険者が死亡した場合、受取人が保険金を受け取れます。

生命保険への加入率は80%以上

生命保険文化センターの平成28年度「生活保障に関する調査」によると、生命保険（個人年金保険を含む）に加入している人の割合は男性81.7%、女性83.0%となっています。世代別では、男性は40歳代が89.4%で最も高く、女性は50歳代が89.6%で最も高くなっています。また、生命保険協会の2017年版「生命保険の動向」から、生命保険会社41社が保有している契約件数（個人保険と個人年金保険の計）を合計すると、1億8947万件にもなります。実に多くの人が生命保険に加入しています。

 

保険の種類（定期保険と終身保険）

保険には主に2種類あると思えば良いです。定期保険と終身保険です。定期保険は期間限定の保険です。必ず終わりが来ます。簡単に終身保険は一生涯保証が続く保険です。

定期保険と終身保険の違いをもう少し詳しく見てみます。定期保険は期間限定と言いましたがもう一つの特徴は、保険料が1円も返ってこない掛け捨てであると言うことです。反対に終身保険は解約返戻金と言うお金が積み立てられていて、保険を解約すると支払った保険料が戻ってくる仕組みになっています。

支払った保険料が戻ってくるためすべて終身保険にしておけば、保証を回ながら最終的には支払った保険料を全て回収できることになります。ではなぜそれができないのかと言うと、保険料負担が大きくなるからです。例えば3000万円の死亡保障を用意しようとした場合、定期保険なら5000円、終身保険にすると５万円というように、定期保険と終身保険では同じ保障を買っても保険料負担が変わります。

現実には、定期保険と終身保険をうまく組み合わせて必要な保障を確保するということが行われます。

終身保険の仕組み

上記の事は終身保険を表した図です。終身保険は契約者が自ら解約しない限り保障は一生続きます。上記の例は25歳で終身保険に加入し、保険料の払い込み期間は65歳で終了です。オレンジの線が解約返戻金と言われる積立金の部分です。解約返戻金とは契約者が自ら保険を止めた(解約)場合に戻ってくるお金のことです。

解約返戻金で注意しなければならないのは、払い込みが完了したタイミング(上の図では65歳)で解約返戻率がやっと100%になると言うことです。つまり65歳よりも手前で解約した場合解約返戻率は100%を下回っており、支払った保険料の1部しか戻ってこないことになります。

払い込み期間終了後は、解約返戻率は100%を超えていきます。終身保険は自分の好きなタイミングで解約することができますから、解約返戻金を老後の資金準備目的で終身保険に加入するケースもあります。しかしその際には死亡保険金自体がなくなりますので、何のために終身保険に加入するのかが重要になります。例えば死後の整理資金目的で終身保険に入った場合は途中で解約してしまうと、解約返戻金は受け取れますが、死後の整理資金もなくなることになります。また相続対策で死亡保険金に入ったにもかかわらず途中で解約してしまえば、目的が達成できなくなります。

全期型と更新型で天国と地獄

更新型は、定期的に保険料が上がっていくのが特徴です。例えば10年ごとに保険料が上がっていったりします。なぜ上がるかと言うと、10年ごとに新しい保険に入り直すと言う作業を繰り返すからです。生命保険は年齢が上がれば上がるほど保険料が高くなっていきますから、更新するために保険料も上がっていきます。

更新型のもう一つの特徴は、スタート時点では全期型よりも安いと言うことです。ただし満期まで支払いを得た場合前期型と比べて保険料の総額はかなり高い金額になってしまいます。通常生命保険に加入する場合更新方を選ぶメリットは皆無です。次に説明する全期型を選びましょう。

全期型は、保険料が全期間一律になります。いちど加入すればその保険料が満期まで続きます。更新型と比較すればスタート時点では高いですがトータルの保険料を比較すると更新型よりもはるかに安い金額で済みます。更新型の保険を取り扱っているのは内資系の会社、全期型の保険を取り扱っているのは外資系の保険会社です。個人で生命保険に加入する際は、必ず外資系の保険会社の商品を選択しましょう。

保険料はクレジットカード払いにする

毎月支払う保険料は、生活における固定費です。また生命保険料の総額は平均で1000万円を超えると言われています。人生で家の次に高価な買い物です。現場では口座引き落としの会社が非常に多いですが、1部の大手保険会社ではクレジットカード払いが可能になっています。クレジットカード払いにすることによるデメリットは一切ありませんので保険料は必ずクレジットカード払いにしてポイントやマイルなどを貯めていきましょう。

定期保険特約付き終身保険とは〜問題だらけの内容になっている

定期付き終身保険の商品内容を確認しておきましょう。定期付き終身保険とは、主契約となる終身保険に、定期保険や医療保険を特約として付加した商品です。1990年頃までは主要生命保険会社を中心に販売されていました。

主流だったのは、10年、15年など、一定期間ごとに特約部分が更新される「更新型」のタイプです。

多くの人が加入した理由は、子どもが成人するまでの高額保障が必要な時期に、比較的少ない保険料で手厚い保障を得ることができたこと、保障内容が変わらなければ、更新時に無診査で契約を継続できることなどがありました。

基本的に、定期付き終身保険は、掛け捨て部分が多く、貯蓄性はほとんどありません。30歳で加入し65歳で解約したとすると、支払った保険料の80％超が掛け捨てられることになります。定期保険部分が掛け捨てのため、一定期間は月額保険料が抑えられていたものの、いざ解約すると戻ってくるお金が少ないことに驚き、お金が貯まると期待して保険料を支払っていた人にとっては「こんなはずではなかった」という事態になってしまうのです。

定期付き終身保険が問題となった背景には、販売側の説明不足と加入者の知識・理解不足がありました。　

日本国内の大手生保は、ほとんどが上記の図のような定期保険特約付き終身保険を主力商品として販売していました。そのため今でも日本人の多くはこの保険に加入しています。しかしながら更新するたびに保険料が高額になっていく商品設計は消費者にとって不利な面が多く、今ではどんどん更新しないタイプに切り替わっているのが現状です。

上記の図のような、更新型の保険が適している一般個人はほとんどいないです。例えば加入してから10年間のみ保障が欲しい場合などは更新型の保険でも良いかもしれません。しかし多くの人が保険に加入する際は長期で入ることを前提としています。辞めることを前提に保険に入る人は少ないため更新型の保険はライフプランに合わないと言うことです。

「マイホームを購入したら保険はどうするべき？」

マイホームの取得は人生最大の転機のひとつです。不動産という大きな現物資産を手に入れる代わり、住宅ローンという長期にわたる負債を背負うことになります。これにより、ライフプランや資産計画を大幅に修正する必要があるでしょう。

また住宅ローンの契約時には、債務者に万一のことがあった際に保険者がローンの残債を一括して肩代わりしてくれる「団体信用生命保険」への加入が義務付けられています。このため、世帯主に万一のことがあった場合には債務が消滅し、住宅がそっくり家族に残されることになります。もちろん住宅とは別に家族の生活費や葬儀費用、子どもの学資といった備えは必要ですが、そういう意味では、死亡保険に求められる役割にも大きな変化が生じてきます。

住宅ローンの負担がなくなる分、加入している死亡保証をその文減らせる可能性が高いです。

死亡保証は掛け捨てが多いですので、無駄な保障は削減しましょう。

1歳でも若いうちに保険に加入した方が良いの？

Aは20歳で保険に加入し、60歳まで保険料を支払う契約。

Bは30歳で保険に加入し、60歳まで保険料を支払う契約。

AさんとBさんは全く同じ保険に入ったとしてもAさんの方が若いうちに保険に入っていますから毎月の保険料が安くなります。

それだけではなく、Aさんは保険料の支払い総額でもBさんより安くなります。生命保険は全く同じに買い物したとしても年齢によって値段が変わる買い物です。

若いうちに入ったほうが毎月の保険料は安くなると言う事は、多くの人が認識していますが、保険料の総額支払いも高くなるということに気づいてない人が多いので注意が必要です。

保険は代理店から加入するのがベスト

現在、生命保険に加入するルートは3つあります。1つはインターネット、2つ目は直販社員から、3つ目は代理店から入ると言う3つです。どこから入っても保険料自体は変わりません。代理店はいわゆる乗り合い代理店と言われ複数の保険会社の商品を取り扱うことができる業態になります。

それに対して直販は、保険会社所属の社員にあたり所属している保険会社の商品以外取り扱うことができません。商品内容や保険料等同じなら複数から選べる代理店から入る方が良いに決まっています。

また最近ではインターネットから加入することも可能になっています。人件費を割いていないため比較的保険料は安めです。ただし自分自身にそもそもその保険が必要かどうかの判断をしなければいけません。いくら安くてもそもそも必要のない保険に入ることほど無駄なものはありません。さらにインターネットからの加入に関しては簡易的な保険しか加入することができません。外貨建てや変額保険などの複雑な商品は選ぶことができませんのでインターネットからの加入にも限界があります。結論としては保険代理店から自分に合ったプランを選んでもらうのが1番良いでしょう。

保険金や給付金が支払われないケース

まず大前提として保険金や給付金は請求しない限り受け取ることができません。支払い事由が発生したとしても契約者が保険会社に給付金を請求しない限り保険会社から積極的に支払う事はありません。

①治療を目的としない入院等は支払われない場合が多いです。例えば美容整形やレーシック手術、検査入院などです。

②契約後90日以内のがん診断は、免責期間になります。

③通院給付金で支払われないケースが、入院を伴わない通院です。例えば風邪で通院する場合や入院することなく通院のみで治療する場合などは通院給付金は出ないケースがあります。

④戦争や、大規模災害などによる死亡保険金等が受け取れない可能性があります。保険会社の薬価に記載されています。過去の事例を見ると大抵の場合は全額支給されています。「災害免責」と言う条項があり大災害が起きたときには保険金の支払いが免除あるいは減額されるという決まりです。ちなみに東日本大震災のときにはすべての保険会社で全額が支給されています。

⑤告知義務違反による契約解除。保険に加入する際に健康状態等の告知義務がありますが、それが嘘だった場合、契約自体白紙に戻される可能性があります。保険金を請求した際過去の通院歴等の調査が入る場合があります。その際に告知義務違反があれば契約が解除され給付金は支払われません。

定期保険特約つき終身保険の仕組み【入ってはいけない保険】

定期保険特約つき終身保険とは、定期保険と終身保険が組み合わさってできています。

主契約が終身保険、特約に定期保険が設定されています。主契約とはその保険のメインです。特約とはオプションのことです。

この保険の特徴は、10年ごとに更新することです。そして更新するために保険料は高額になっていきます。特約部分の定期保険が10年ごとに更新され、保険料は1.9から2.1倍になります。保険料が上がる理由は、10年ごとにその時の年齢で保険料が再計算されるからです。せっかく若いうちに保険に入ったとしても10年ごとに加入年齢が再設定されるため保険料がどんどん上がっていく仕組みです。

このため更新型の保険は、毎月の保険料だけではなくトータル保険料が非常に高額になります。

保険を検討する際は、更新型の保険ではなく全期型という、保険料が全期間一律のタイプを選ぶべきです。更新型の保険を取り扱っているのは主に漢字生保と呼ばれる、日本生命や明治安田生命、第一生命住友生命などです。一方全期型の保険を扱っているのは外資系の保険会社です。個人で保険に入る際は外資系の保険を選択すると良いでしょう。