お金の先生ビジネス塾講義①

常に現状分析から始める

▶︎日本人のマネーリテラシーの歴史〜


まずはこちらの動画で日本人のマネーリテラシーの根源的なルーツを知りましょう!

 

 

まずは、金融庁が報告している日本人の金融リテラシー調査報告書を確認します。

こちらに調査報告書を添付いたしますのでご確認ください。

「金融リテラシー調査 2019年」の結果

世界共通の試験ではないので、比較できる部分を比較しています。

下記は、調査項目です。

大きく分けて、家計管理、生活設計、金融知識、その他の4つの分野で出題されています。

1、家計管理とは

家計管理とは、自分の収入と支出を把握しているかどうかがおおまかなチェックポイントです。

 

自分の収入や支出、資産や負債等を把握し管理できるかどうかに焦点を当てています。

 

家計のやりくりや、貯蓄を継続していうためには、まず自分の家計状況を把握しておく必要があります。

1、生活設計とは

環境変化等を踏まえ、 必要に応じライフプ ランや資金計画、保有資産の見直しを検討しつつ、自分の老後を展望したライフプランの実現に向け着実に取り組んでいるかどうかに焦点を当てています。

 

まずは自分の収入と支出を把握することが重要ですが、それは投資元金の確保をするためのファーストステップとなります。

 

資産運用をスタートするためには、必ず投資元金が必要になります。

支出をコントロールし、貯蓄を継続的に行う準備が生活設計です。

 

また将来いついくらくらいの資金が必要になるかを予めシミュレーションする必要があります。

 

5年後にマイホームを購入するにも関わらず、全ての資金を流動性のない定期預金やiDeCoなどで運用していれば資金の引き出しが困難なケースもあります。

 

将来にわたる資金計画をイメージすることでより効率的な運用をすることができます。

1、金融知識とは

資産運用の基本的な考え方や、保険商品、ローンやクレジットなど幅広い分野での基本的な知識があるかどうかです。

 

幅広い知識が求められるため難しいポイントでもあります。

 

1つの商品について深く知るというよりも、広く浅く知っている方が資産運用には役立ちます。

 

また、知識のみではほとんど役に立たず、実際に経験することでのみ資産は増えますし、投資スキルも身についていきます。

 

実践する際のコツは、「小さく始める」ということです。

 

自分に合っているかどうかなどテストする気持ちで行います。

1、その他

主に外部知見の活用に焦点を当てています。

 

適切な相談窓口等を知っているか、また保険屋資産運用など外部の専門家の知恵をうまく活用でき行動できるかどうかをチェックしています。

 

金融の分野は専門家でも、1人で全ての分野をカバーすることはできません。

 

運用のみではなく、税務や法律も関わってきます。

 

様々な専門家の意見を問入れながら自分にとってより良い選択肢を見出せるかが非常に重要です。

 

以上がおおまかな金融リテラシー調査の中身です。

1、マネーリテラシーとは何か?

日本人の金融リテラシー調査結果

金融庁が2019年に行った金融リテラシー調査結果を確認していきます。

 

日本人はマネーリテラシーが低いと言われていますが、本当に低いのかどうかを確認していきましょう。

 

下記データは、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスとの比較になります。

金融庁が2019年に行った金融リテラシー調査結果を確認していきます。

 

日本人はマネーリテラシーが低いと言われていますが、本当に低いのかどうかを確認していきましょう。

 

下記データは、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスとの比較になります。

 

日本は、ほぼ全ての項目で一番低い点数であることが分かります。

またアメリカとの詳細な比較データを確認します。

 

やはりほとんどの項目でアメリカに劣っています。

 

特に、「金融知識に自信がある人の割合」では日本12%に対してアメリカ76%と大きく差があります。

 

これは国民性の違いも反映されている可能性もありますが、金融教育がほとんどない日本人の典型的なケースだと言えます。

日本人のマネーリテラシーはなぜ低いのか?

日本人のマネーリテラシーが低い理由には、歴史的な背景があります。

 

「金儲けは卑しい人間がするものだ」「お金は汚い」

 

このような民衆思想を持つことで得をするのは実は権力者階級です。

 

権力者にとって、1番恐れるべきはクーデターなどです。

 

反抗勢力がお金持ちになり武器を取り揃えクーデター起こされてはたまったものではありません。

 

既得権益者にとっては、民衆がほどほど貧しい位がちょうど良いのです。

 

そのため江戸幕府は、そこそこお金持っている商売人の身分を1番下に置き、お金儲けは強欲な人間がやるものだなどのプロパガンダを広げていったと言う説があります。

 

つまり、「お金を稼ぐ奴が強欲だ」「お金は汚い」という思想は、民衆にお金を持たせないためのプロパガンダです。

 

しかし現代の日本にもかなり通じているものがあります。

 

今でもお金は汚いと言うイメージを持っている人はたくさんいます。

 

江戸時代が終わったのはたった150年ほど前ですから、まだ日本人の価値観の中に根付いていてもおかしくはないです。

 

ただ、お金が汚いなどの発想は、もともと人民を貧しくするための発想ですから、そのような価値観を持っていけば一生豊かになれないでしょう。

 

もう一つの歴史は、

戦後の貯金運動です。

 

太平洋戦争に敗戦した日本は、損害賠償や莫大な戦時国債の発行により財政的にかなり厳しい状態でした。

 

戦後ですから著しく供給能力が低下し準ハイパーインフレーションを経験することになります。

 

このままでは財政破綻してしまうと言う恐れがあるため、救国貯蓄運動と言うものをやります。

 

貯蓄を推奨することで、政府としては資金の確保にもつながりますし、インフレの抑制にもなります。貯金しない人間は非国民だと言うプロパガンダを広げました。

 

このような歴史から日本人は世界でも希に見る貯金大好きな国民性になっています。

 

江戸時代と戦後、この2つの歴史から今の日本人のお金に対する価値観が醸成されてきたと考えられています。

 

お金儲けは卑しい、大金は汚い、貯金こそ美徳と言う到底お金からは遠ざかるような考え方です。

 

日本人のマネーリテラシーは「お金を受け付けない」と言う国民性により低い結果になっていると考えられます。

手取り収入を把握してみよう

実際に総支給額と手取り金額を算出してみましょう。

 

所得税、住民税、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料など様々な控除があります。

 

実際にどの程度手取りが減っているかを知ることでどの程度国に納税してるかを把握しておきましょう。

FPUNIV(プロ向けライフプランシミュレーションソフト)を使って手取り金額をシミュレーションしてみよう

※実際のシミュレーションは、大西が講義の時に解説しますのでこの部分は特に予習する必要はありません。

家計簿をつける目的

現状把握の1つとして、家計簿をつけるということを推奨しています。

 

資産形成の目的は人それぞれ価値観によって変わると思いますが、ゴールだけを設定しても目標達成は非常に難しいです。

 

例えば東京から福岡に行きたい場合、大人であれば東京駅から新幹線で福岡行きの切符を買えば福岡に行けると言うことを知っています。

 

しかし現実には、資産形成の目標などを設定したとしても達成の仕方は明確に分かりません。

 

だからこそ現在地をしっかりと把握しておく必要があります。

 

資産形成における現在地とは、収入と支出の把握、さらに自分のお金に対する価値観を知ることです。

 

例えば自分の中で価値観が低いものに対しては節約してもそれほどストレスにならないでしょう。

 

そのような見極めも重要ですのでお金の価値観まで分析するようにしてください。

 

家計簿がなかなか続かない人は、1ヵ月続ければ十分です。

 

まずは現状分析の1つとして家計簿をつけてみましょう。

家計簿をつけるだけでも貯金が増える

家計簿をつけるだけで貯金が増えると言う人がいますが、それは本当です。

 

実際に自分がいくらお金を使っているのかを数字で可視化してみることに効果があります。

 

人間の脳は大事なものから優先順位をつけて認識しています。

 

優先順位の低いものは脳に認識すらされていません。

 

例えば普段の通勤の道のりにある看板など全て思い出せる人はいるでしょうか。

 

おそらくほとんどいないでしょう。

 

なぜ覚えてないかと言うと、大して重要ではないので認識すらされていないからです。

 

動物で言えばその辺に落ちている石ころは気にもしませんが、天敵はいち早く情報収集しようとするはずです。

 

家計簿をつけて支出金額を可視化すると言う事は、それだけで脳の中で優先順位が高まります。

 

お金を使うときに意識することになりますから、自然と節約につながったり貯蓄行動につながる訳です。

貯金のコツと考え方を学びましょう!

お金の役割とは

価値の保存、価値の尺度、決済手段

 

お金の種類、現金紙幣、銀行預金は性質が違う

※講義で解説いたします。

銀行預金の仕組みをしろう

 

※講義で解説いたします。

銀行以外で資産運用する方法〜一般的に資産運用する投資先について解説します

資産運用にも向き不向きがある

私の経験談をちょっとシェアしたいと思います。

株の短期売買をしているAさんの話なのですが、あなたがどんな資産運用に向いているかを探すのに参考にしてみて下さい。

私が初めてお会いした時は、利益は無い状態で、なんとか赤字にはならない程度の運用成績だったのですが、Aさんは投資を自分自身でコントロールしたいという性格で、なおかつ相場の変動などを常にチェックする事自体が楽しいという性格の持ち主でした。(経験上あまりいない性格です)

実際このような方は珍しいですが、トレーダー向きの性格ってあります。

トレードを初めて3年目に初めて年間の利益を出す事ができたのですが、今では完全にトレーダーとして職業が成り立つところまで来ています。

私にはとても真似できません。

1日何時間も画面の前に張り付いていられる性格では無いからです。

 

この例で何を伝えたいかと言うと、投資にしろ、資産形成にしろ向き不向きがあると言う点です。

 

そもそも、画面の前にある程度座り続ける事に抵抗がある人は、株の短期売買など向いていません。

当然、FXも向いていません。

資産運用には1つの正解がある訳ではなく、その人の性格やライフスタイルによっても選択が変わるべきなのです。

今回は、いくつかのリスクが低い資産運用方法をご紹介したいと思います。

自分に何が合っているのかと言う視点で参考にしてみて下さい。

 

 

 銀行以外で検討するべき6つの手段


資産運用の方法については、よくご相談があります。銀行に殆どの資産が集中していても史上最低金利ですから、殆ど利息もつきません。

「銀行以外に何か良い運用方法はないのか?」

という疑問は多くの方が持っていることと思います。

一般的に資産運用の方法はそれほど多くはありません。

勿論、細かい話をすれば金融商品は無数にありますので、選択肢が多いように感じます。

しかし、実際には特別な投資など殆ど存在しませんので、まずはご紹介する6つ辺りから選択すると良いと言うものを挙げておきます。

 

1-① 個人向け国債


個人向け国債は、日本国債を個人で所有する事です

銀行にお金を預ける事を預金と言います。

預金すれば、利息がつきます(史上最低金利ですから微々たるものですが)銀行預金とは、個人が銀行にお金を貸しているという事です。

銀行はお金を借りている代わりに利息を預金者に支払うのです。

国債は、国にお金を貸す事です。

つまり、国にお金を預けている借用書が国債だと考えてください。

国は、お金を借りていますから、銀行預金と同じように利息をつけて、債権者に返します。

国にお金を貸している訳ですから、当然ですが安全性は非常に高いです。

 

国がお金を返せなくなるということは、日本は経済破綻するということですから、今の財政状況では絶対に無いとは言い切れませんが、確率は低いです。

 

つまり、安全性は非常に高いという事です。

買い方などは、財務省のウェブサイトに乗っていますので、
チェックして下さい。

 

1-② 個人向け国債の種類は3種類ある


個人向け国債の商品には3種類あります。

変動10

定期預金で言うところの、10年満期型の国債です。

変動という言葉の通り、金利は変動します。

変動するというとリスクに感じますが、必ずしもリスクとは言えません。国債は下限金利が0.05%と決まっています。

ですから、どんなに下がっても0.05%以下にはなりません。

加えて超低金利の今、長期的に見れば金利は上昇する可能性が高いです。これ以上下がりようが無いからです。

 

変動10を選んでおけば、今後金利が上昇した際にも運用益を最大化することができます。

 

固定5年or固定3年

固定5年は、金利が5年間固定されます。
固定3年は、金利が3年間固定されます。

購入時の金利が固定期間続く商品です。

将来受け取れる運用益は確定させることができますが、
これから金利が大きく上昇した場合でも金利は据え置かれたままですので、機会損失のリスクもあります。

ただし、国債は変動10も含めて中途解約のペナルティが優しいです。

定期預金は大きく金利が下がりますが、国債は直前2回分の利息(利子は半年に一回付きます)相当額が引かれて残りは換金可能です。

元本割れのリスクもありません。

定期預金と比較しても中途解約の条件は、投資家有利となります。

財務省のウェブサイトから抜粋しています。商品について詳しく記載があります。

個人向け国債は、各金融機関で取り扱いがあります。

 

個人向け国債種類

 

【商品特性】
・金利の下限が、0.05%である
・利子は半年に1回
・最低金額は1万円から
・発行後1年経過すれば中途換金可能

個人向け国債を取り扱っている金融機関で特定口座を作る必要があります。基本的に手数料や口座管理料などの余計な費用は必要なくこ購入金額のみで大丈夫です。定期預金よりは有利に運用できそうですから検討しても良いでしょう。

 

2-① 保険会社の積立商品


→外貨建ての保険積立活用についてメリットデメリット詳しく

保険会社の積立商品は、銀行以外に元本割れすることなく確実に資産運用したい人向けです。

資産を2倍、3倍にすることは難しいかもしれません。

今で言えば、円建ての積立商品(終身保険は年金商品)はおすすめしません。

マイナス金利の影響を受け、保険会社自身が運用益を殆ど出せていませんので、円商品を購入したところで、殆ど利益は見込めないでしょう。

 

2-② 外貨建てを選ぶ


超低金利の今なら、外貨建ての終身保険か年金商品が良いです。

外貨建てなら日本の低金利は関係なく運用することが可能です。

米ドル建なら3%以上で運用することも可能です。

個人向け国債と同じように保険の積立商品にも、元本保証の制度がありますので、マイホームの頭金、車の買い替え代金、繰り上げ返済資金、老後の資金などの、安全に資産運用する方法として活用できます。

日本経済がデフォルトした場合の、通貨のリスク分散にもなりますので、今の時代は外貨積立は必須だと考えられます。

例えば、保険の外貨商品には米ドルや豪ドルなどを選ぶことができます。

米ドルか豪ドルかで迷ったら、米ドルを選びましょう。

米ドルに比べて豪ドルは為替の変動が激しい為、為替の動きなどを見ていないと為替損してしうまう可能性があります。

それに対して、米ドルは世界中で取引に使わせており、米ドル/円相場はとても安定した通貨ペアですからまずは米ドルから検討するのがおすすめです。

世界の中央銀行の通過所有率

米ドルは世界中のお金持ちが持っていますから、通過のリスク分散先としても安心です。米ドルがこの世から無くなることは考えられませんから。

 

2-③ 保険の積立はいつでも引き出せる


よくある勘違いに、保険の積立商品の場合満期が来るまで引き出せないとか、途中で支払えなくなった場合損してしまうというものがあります。

実際には、満期前でも自由に引き出せます(契約者貸付制度と言います)
(全額ではなく、90%までなど各社でルールがあります)また途中で支払いが困難になった場合、払い済み処理をすれば、それまで支払った金額を、支払いはストップして運用だけ続けるという選択が可能です。

保険会社の積立商品は非常によく考えられていますので、知識さえあれば、元本保証性が強く、さらに銀行預金や国債よりも遥かに大きな運用益を得ることが可能です。

契約者貸付制度とは

解約返戻金の決められた範囲の中で、自由にお金を引き出すことができる制度。引き出し限度額は解約返戻金の90%上限など各保険会社で異なります。

 

契約者貸付制度の利用手順

基本的には、保険担当者を通じて手続きします。

 

1、保険会社に連絡
貸付制度は、契約者本人しか申請出来ません。また契約時に郵送される保険証券の証券番号を確認される事がありますので、連絡前に保険証券だけ準備しておきます。

 

2、必要書類が郵送される
保険会社によっては電話で受付可能な会社もありますが、基本は必要書類の郵送が必要です。

 

3、必要書類を記入ご保険会社へ返送

 

4、貸付金の振込完了
各保険会社により異なりますが、遅くとも1週間以内には振込が完了します

一点注意が必要なのは、為替リスクです。

 

実際は、円高なら換金せず置いておいて、円安になった時点で引き出すなど、契約者側でコントロール可能ですから為替の知識があれば、そうそう為替損が発生することはありません。

 

しかし、円高や円安などの基礎知識がない状態で、外貨たての商品に加入するのは、リスクですからその点は注意が必要です。

 

保険会社の積立商品について詳細は、
保険の積立利率を最大化する方法をお読み下さい。

 

 

3 投資信託の活用


投資信託は言葉自体は一般的ですから、聞いたことがある方が多いかもしれません。

投資信託は、主に投資初心者やリスクをあまり取りたくない人に向いていると言われています。

仕組みを簡単に説明しますと、投資のプロ(ファンドと言います)にお金を預けて運用益が出たら手数料(信託報酬や購入手数料など)を引いた分が自分の利益となります。

投資信託※投資信託協会HPより抜粋

自分で運用すれば、税金だけ支払えば利益は100%となります。

しかし、専門知識がなければなかなか利益を出すのは難しいです。

そこで、ファンドという投資のプロ集団が個人投資家から広くお金を集めて、代わりに運用してくれます。

 

運用益は、個人投資家に還元されますが、ファンドも利益の一部を報酬としてもらうことができます。プロが代わりに運用してくれますので、初心者はスタートしやすいです。

銀行預金以外に資産運用する方法を検討している方にとって始めやすい投資です。

注意点としては、プロといっても投資は非常に難しいのでハイリターンを狙おうと思えば、ハイリスクであることは原理原則としてあります。

 

また銀行預金や国債、保険の積立とは違い、元本保証の制度も契約もないのが一般的です。必ず儲かる訳ではありませんので注意が必要です。

また手数料が意外と高かったりしますので、投資家は、手数料まで含めて運用益を見なければなりません。

 

配当などでプラスに見えても、支払っている手数料を考えたらマイナスになっていたなどは証券会社での株取引でも見かけるパターンです。

 

④ 株式投資


銀行預金以外での資産運用というと、株式投資を思い浮かべる人も多いかと思います。

株式投資は、上手くいけば大きな利益が見込める反面、失敗した時に損失も大きいというリスクがあります。

 

株式投資には、証券会社の選び方から、商品の選び方まで選択しが非常に大きいです。また資金がどの程度あるかによっても選択しが変わってきますので、ケースバイケースとしか言えません。

 

大まかな仕組みを言えば、株にはキャピタルゲインとインカムゲインがあります。キャピタルゲインとは、売買益のことです。安く買って高く売れば差益が利益です。

インカムゲインとは、株を所有しているだけで受け取れる利益のことです。配当がこれに当たります。

 

例えば銀行に預金しておくよりも、その銀行の株を持っていた方が遥かに高い運用益が発生します(一般的な例です)その代わり、株は価値が大きく下がったり、配当も企業業績や経営方針により変動しますので、そのリスクは投資家が追うことになります。

 

証券会社で株を購入している人もいますが、資金が多い人以外はおすすめしません。対面での証券取引の手数料は非常に高い傾向があります。

手数料という名目では取られていなくても、商品購入時に必ず含まれていると考えなければなりません。

証券会社はそもそも、投資家を儲からせるためではなく、証券会社が儲かることが目的の民間企業です。

 

あまりにも信用しすぎると痛い目をみますので注意が必要です。

 

個人投資家が、株取引をする際には少なくともネット証券会社を利用します。

大手証券会社の手数料がなぜ高いかというと、社員の教育、給与などの人件費がかかるからです。

ネット証券であれば人件費にそこまでコストが掛かりませんから、取引手数料も安いです。

 

⑤ 確定拠出年金で運用する

銀行以外に会社員の方が積立る運用先で多いのは確定拠出年金です。

特に、会社員の方であれば節税メリットが大きいです。

会社員には、一律で給与所得控除という控除が認められていますが、それ以外の控除はあまりありません。

 

会社員の方が、節税する方法は限られていますから、節税という意味で確定拠出年金は検討の余地があります。

 

生命保険料控除や住宅ローン控除などありますが、皆ができる訳ではありません。確定拠出年金に対する掛け金は、全額所得控除ですので、確実な節税になります。

 

毎月の掛け金の上限は23,000円/月と決まっています。

年間で27万6千円が上限ですので、節税効果は限定的ではありますが、
自分の所得税の計算など出来れば、そもそも所得税率が下がる人もいるかもしれません。

 

確定拠出年金制度については、
【サラリーマンにおすすめ】確定拠出年金で運用するメリット
をお読み下さい。

 

6-① 不動産投資


不動産投資は、株と同じようにキャピタルゲインとインカムゲインの2つがあります。

キャピタルゲインは、不動産売買による値上がり益、インカムゲインは家賃収入です。

サラリーマンが不動産投資をするなら、インカムゲイン(家賃収入)を目的とするべきです。不動産の価格が上昇するかどうかなど、プロでも見極めが難しいです。

また、不動産の仕入れも目利きできなければ不良物件をつかまされるリスクもあります。

それに引き換え長期保持して家賃収入を目的とした不動産投資は、業者選びさえ間違えなければ、大きなリスクはありません。

資産運用における重要な要素に、インカムゲインを生む資産に変えるという戦略があります。

 

毎月入ってくるお金を消費に使うのではなく、少しでも積立たり、投資したりしてお金に働いてもらうという考え方です。

インカムゲインとは権利収入をイメージして貰えば良いです。

その資産を所有している限り収入を生み出す資産です。

 

安く買って高く売るというのは投資における基本的な取引ですが、素人がやるにはハードルが高すぎます。

株でも不動産でもプロの業者や団体が存在しています。

プロ集団はスケールメリットを生かし何百億円単位でお金を動かす事ができます。

そのような競争相手がいる中で利益をあげることは本当に難しいことだと認識しておかなければなりません。

 

だからこそ個人投資家には所有した段階で収入を生み出す資産に変えておくという戦略が必要なのです。

 

6-② 不動産投資は低リスク


もちろん、入居者の問題や、事故物件リスク、金利の上昇など考えなければならないことはあります。

しかし、投資家が知るべきリスクとその知識は明確です。

株や、FXなどと比べて非常にシンプルで分かりやすい投資です。

その割に、得られる利益は非常に大きいです。

会社員が不動産投資をする目的は、老後の年金替わりです。

年金は、実は最強の不労所得でもあります。年金の替わりの不労所得を作るのは容易ではありません。

 

だからこそ、不動産による家賃収入が必要な時代になってきているのです。

不動産投資の勘違いに、リスクが大きい、自己資金が必要という2大勘違いがあります。

銀行からの借り入れがありますので、勿論リスクはありますが、ほとんどのリスクは事前対策が可能です。

 

リスクが発生した時に被害を最小限に抑える方法があるのです。

そういう意味で、株などとは全く異なる投資です。

また自己資金をいかに使わないかが不動産投資の醍醐味ですから、頭金などはほとんど不要です。

 

不動産投資とは、他人の資金で物件を購入し、他人(入居者)に返済して貰うのが、醍醐味です。

自己資金は、外貨や、株などに使い、他人の資金で不動産投資をするというのは、これからの資産運用の王道になるでしょう。