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新NISAでS&P500だけ買っている人が
知っておくべき3つの死角

米国株を捨てる必要はありません。
大切なのは、知らないうちに偏るのではなく、 自分で納得して米国比率を決めることです。

データ基準日：2026年6月30日

新NISAをきっかけに、S&P500やオルカンへの積立を始めた人は少なくありません。 低コストで幅広い企業に投資できるため、長期的な資産形成の選択肢として非常に優れています。

ただし、投資に慣れてくると、 「このまま米国株中心で本当に大丈夫だろうか」 という不安を感じることがあります。

政策の変更、金利、為替、巨大IT企業への集中、株価の割高感など、 米国株が好調だからこそ見えにくくなっているリスクもあります。

本レポートでは、S&P500を否定するのではなく、 米国株を持ちながら地域分散を取り入れる考え方を、 投資初心者にもわかる言葉で解説します。

最初に結論
問題は「米国株を買うこと」ではありません。
米国にどれだけ集中しているかを知らないことです。
1
S&P500は500社に分散していても、投資先は米国だけ

銘柄数の分散と、国・地域の分散は別の話です。

2
オルカンも米国比率は約64％

全世界株式は各国へ均等に投資する商品ではありません。

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地域分散は米国株を売ることではない

積立先を少しずつ変えるだけでも偏りを調整できます。

S&P500とオルカンは何が違うのか

まず、S&P500とオルカンの違いを整理しておきましょう。

比較項目 S&P500 全世界株式
MSCI ACWI型
主な投資対象 米国の代表的な大型企業 先進国・新興国の大型・中型企業
構成銘柄数 約500社 約2,460社
米国比率 100％ 約63.6％
上位10銘柄の比率 約36.4％ 約23.3％
主な特徴 米国の成長を強く取り込める一方、 国と大型企業への集中度が高い 世界全体へ分散できるが、 時価総額が大きい米国の影響は依然として大きい

※構成比率は2026年6月30日時点。 指数の値動きや定期的な組み替えにより変動します。

オルカンは世界中の企業へ投資できますが、 各国へ均等に投資しているわけではありません。 株式市場の規模が大きい国ほど比率が高くなる 「時価総額加重」という仕組みが基本です。

そのため、オルカンだけを保有している場合でも、 資産の約3分の2は米国株という状態になります。

重要なポイント
S&P500は「米国株100％」、 オルカンは「米国株を中心とした全世界株式」です。 オルカンを持っていれば米国依存がなくなる、 というわけではありません。

S&P500だけを買う人が知っておくべき3つの死角

1

500社に分散していても「一つの国」への集中は残る

S&P500には、IT、金融、医療、生活必需品、 エネルギーなど、幅広い業種の企業が含まれています。

その意味では、1社や数社だけに投資するよりも十分に分散されています。 しかし、すべて米国企業であることに変わりはありません。

米国の政策、税制、金利、企業規制、会計制度、 株式市場の評価が変化すれば、 多くの構成企業が同時に影響を受ける可能性があります。

36.4％ S&P500に占める上位10銘柄の合計比率

500社に投資していても、 投資金額の3分の1以上が上位10社に集中しています。 つまり現在のS&P500は、 米国への集中に加えて、巨大企業への集中も強い指数 です。

銘柄数が多い＝完全に分散されている、ではありません。
分散を判断するときは、銘柄数だけでなく、 国、業種、企業規模、通貨の偏りまで確認する必要があります。
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好調だった市場ほど、価格が高くなっている可能性がある

米国企業には、世界を代表する高収益企業が数多く存在します。 米国株の評価が高いことには、それなりの理由があります。

一方で、良い企業であっても、 期待が株価に織り込まれすぎていれば、 将来の利益成長が期待を下回ったときに 株価が大きく調整することがあります。

地域 代表指数 PER 予想PER
米国 MSCI USA 27.63倍 21.02倍
欧州 MSCI Europe 18.04倍 15.00倍
日本 MSCI Japan 21.27倍 16.91倍
新興国 MSCI Emerging Markets 18.61倍 11.65倍

※2026年6月30日時点。 PERが低ければ必ず上昇するわけではなく、 業種構成や成長率、政治・通貨リスクなども異なります。

現在の米国株は、欧州、日本、新興国と比べて 高い評価を受けています。 これは米国株が直ちに下落するという意味ではありません。

ただし、現在の株価には 「米国企業は今後も高い成長を続ける」 という期待が相当程度含まれていると考える必要があります。

地域分散の目的は、割安な国を当てることではありません。
一つの地域の期待が外れたときに、 資産全体が同じ方向へ傾きすぎないようにすること が本来の目的です。
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日本で使うお金なのに、資産がドルの影響を強く受ける

日本の投資信託を通じてS&P500を買っている場合でも、 投資先の株式は米ドルで取引されています。

そのため、日本円で見た運用成績は、 米国株の値動きだけでなく、 円とドルの為替にも左右されます。

円ベースの運用結果 ＝ 株価の変化 × 為替の変化

例：米国株が10％上昇しても、円高が進んだ場合

米国株が10％上昇しても、 その間にドルが円に対して15％下落した場合、 円換算した資産は約6.5％減少します。

反対に円安が進めば、 米国株の上昇以上に円換算額が増えることもあります。 近年の米国株投資では、 株価の上昇に加えて円安が利益を押し上げた局面もありました。

過去の好成績には、 株価上昇だけでなく円安の効果が含まれている場合があります。
将来、円高方向へ動いた場合には、 同じ効果が逆向きに働く可能性があります。

地域分散とは「次に上がる国を当てること」ではない

地域分散というと、 「これから米国より日本が上がる」 「次は欧州株の時代だ」 といった予想をすることだと思われがちです。

しかし、本来の地域分散は相場予想ではありません。

地域分散の本質
将来どの国が勝つかわからないから、
最初から複数の地域を持っておく

米国が今後も世界経済をリードする可能性は十分にあります。 一方で、今後20年、30年という長い期間にわたり、 米国が常に最も高い成績を残すと断定することはできません。

欧州、日本、新興国が成長する局面や、 米国以外の企業の評価が見直される局面も考えられます。

注意：
地域分散をしても、 株式市場全体が下落するときには資産が減少します。 地域分散は「株式の中にある国の偏り」を抑える方法であり、 株価下落そのものを完全に防ぐ方法ではありません。

資産全体の値下がりをさらに抑えたい場合は、 株式の地域分散だけでなく、現金、債券、金などを組み合わせる 資産分散も必要になります。

初心者向け・地域分散ポートフォリオ3例

ここからは、地域分散を取り入れる具体例を紹介します。

ただし、以下は特定の商品を推奨するものではなく、 地域配分の考え方を理解するための参考例です。 すべて株式100％であるため、 短期間では大きく値下がりする可能性があります。

最もシンプル

プランA：オルカンを100％保有する

世界の株式市場の規模に合わせて、 自動的に地域配分を変えていく方法です。 自分で各地域の将来を予想したくない人に向いています。

米国株
63.6％
米国以外
36.4％

向いている人： シンプルさを優先し、 世界市場の変化に任せたい人。

注意点： 全世界株式ではありますが、 現時点では米国比率が約64％あります。

米国集中を緩和

プランB：オルカン70％＋米国を除く全世界株式30％

オルカンを中心にしながら、 米国以外の地域を追加する方法です。 オルカンの米国比率を約63.6％として計算すると、 ポートフォリオ全体の米国比率は約44.5％になります。

オルカン
70％
米国除く世界
30％

実質的な地域比率の目安：
米国約44.5％、米国以外約55.5％

向いている人： オルカンの仕組みを活用しながら、 米国依存を少し抑えたい人。

配分を自分で管理

プランC：米国50％＋米国以外の先進国30％＋新興国20％

地域ごとの比率を自分で決める方法です。 米国を中心に置きながら、 欧州、日本、カナダ、アジア、新興国などへ意識的に分散します。

米国株
50％
先進国除く米国
30％
新興国
20％

向いている人： 自分の考えで米国比率を決め、 年1回程度の調整を続けられる人。

注意点： 新興国株は値動きが大きく、 政治、規制、通貨などのリスクもあります。 比率を増やせば安全になるわけではありません。

どの配分が正解というものではありません。
重要なのは、最近上がった地域を追いかけるのではなく、 自分が長期間維持できる比率を先に決めることです。

すでにS&P500を買っている人はどうすればよいか

地域分散を始めるために、 現在保有しているS&P500を すべて売却する必要はありません。

特に長期投資では、 相場への不安だけを理由に保有商品をすべて入れ替えると、 その後の上昇を逃したり、 判断を何度も変えたりする原因になります。

  1. 現在の米国比率を確認する
    S&P500、NASDAQ100、オルカンなど、 保有商品の中に米国株が何％含まれているかを確認します。
  2. 目標とする米国比率を決める
    100％のままにするのか、 70％、50％程度まで下げるのかを決めます。
  3. まずは今後の積立先を変更する
    現在の保有分を売却せず、 新しい積立を米国以外へ向ける方法があります。
  4. 年1回程度だけ比率を確認する
    毎日の値動きではなく、 一定期間ごとに目標配分との差を確認します。
  5. 大きくずれた場合のみ調整する
    新しい積立金を比率の低い地域へ回すことで、 売却せずに調整できます。

売却せずに地域分散する例

時点 S&P500 米国以外 米国比率
現在 300万円 0万円 100％
今後3年間 新規積立なし 毎年100万円を積立 徐々に低下
3年後 300万円 300万円 約50％

※値動きを考慮しない単純な例です。 実際の比率は運用成績によって変化します。

この方法なら、一度に売買することなく、 時間をかけて米国への集中を緩和できます。

新NISAで商品を売却した場合、 売却した商品の取得金額分の非課税保有限度額は、 原則として翌年以降に再利用できます。 売却した年に同じ総枠が直ちに戻るわけではありません。

地域分散でよくある4つの誤解

S&P500企業は海外でも稼いでいるため、 地域分散は不要では？

海外売上が多いことは事業の分散にはなりますが、 上場市場、株価評価、通貨、制度、金融政策は 米国の影響を強く受けます。 海外売上と投資先地域の分散は同じではありません。

オルカンなら、世界各国に均等に投資できる？

均等ではありません。 市場規模の大きい国ほど比率が高くなるため、 現在は米国が約64％を占めています。

米国株に日本株を追加すれば必ずリスクが下がる？

必ず下がるわけではありません。 日本株も株式であるため、 世界的な株安では同時に下落する可能性があります。 国の偏りは抑えられますが、 株式全体のリスクは残ります。

最近上がっていない地域を多く買えば、将来有利になる？

上がっていない地域が必ず反発するとは限りません。 地域分散は値上がりする国を当てる戦略ではなく、 予想が外れた場合の影響を抑えるための戦略です。

自分のポートフォリオを確認するチェックリスト

  • S&P500とオルカンの米国比率の違いを説明できる
  • 自分の投資資産に占める米国株の割合を把握している
  • 円高になった場合の影響を理解している
  • 米国株が数年間低迷しても積立を続けられる
  • 目標とする地域配分を数字で決めている
  • 相場ニュースのたびに配分を変更していない
  • 生活防衛資金と投資資金を分けている
  • 5年以内に使う予定のお金を株式へ集中させていない

当てはまらない項目が多い場合は、 新しい商品を買う前に、 現在の資産配分と投資目的を整理することが先です。

まとめ

S&P500は、 米国を代表する優良企業へ低コストで投資できる、 長期投資の有力な選択肢です。

したがって、今後の不安だけを理由に S&P500をすべて手放す必要はありません。

ただし、S&P500だけを保有するということは、 投資先の国を米国一つに決めること でもあります。

オルカンも米国比率は約64％あるため、 全世界株式を買っているだけで 米国依存が完全になくなるわけではありません。

地域分散で大切なのは、 次に上がる国を予想することではなく、 どの国が好調になっても、 その成長を一定程度取り込める状態をつくること です。

米国株を買うか、買わないかという二択ではありません。 自分の資産のうち米国を何％にするのか。 その比率を意識的に決めることが、 長期投資の次の一歩になります。

免責事項
本レポートは、一般的な金融・投資教育を目的として作成したものであり、 特定の金融商品、銘柄、投資手法の勧誘・推奨を目的とするものではありません。 掲載したポートフォリオは考え方を説明するための参考例であり、 将来の運用成果を保証するものではありません。 投資商品には価格変動、為替変動、信用、流動性、 制度変更などのリスクがあり、元本割れが生じる可能性があります。 実際の投資判断は、ご自身の資産状況、収入、投資期間、 リスク許容度などを踏まえて行ってください。

主な参考資料

  1. 金融庁「NISAを知る」 金融庁公式サイト
  2. S&P Dow Jones Indices「S&P 500」 指数情報
  3. MSCI「MSCI ACWI with USA Index Factsheet」 2026年6月末ファクトシート
  4. MSCI「MSCI USA Index」 指数情報
  5. MSCI「MSCI Europe Index」 指数情報
  6. MSCI「MSCI Japan Index」 指数ファクトシート
  7. MSCI「MSCI Emerging Markets Index」 指数ファクトシート

※指数構成、地域比率、PER等は時間の経過とともに変動します。 掲載数値は原則として2026年6月30日時点です。