マイナス金利政策とは?住宅ローンや預金への影響をわかりやすく解説

マイナス金利政策とは?住宅ローンや預金への影響をわかりやすく解説


「日銀がマイナス金利を解除」「17年ぶりの利上げ」…2024年3月、日本の金融政策は歴史的な転換点を迎えました。

「金利が上がるって、私たちの生活にどう影響するの?」「住宅ローンや預金はどうなっちゃうの?」そんな疑問や不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事を読めば、大丈夫です。

金融のプロが、そもそも「マイナス金利政策」とは何だったのか、そして「金利のある世界」が私たちの生活に与える影響を、世界一わかりやすく解説します。

そもそも「マイナス金利政策」とは何だったのか?


2016年から続いたこの異例の政策は、私たちの預金金利がマイナスになるものではありませんでした。対象は、私たち個人ではなく、みずほ銀行や三菱UFJ銀行といった民間の銀行です。

【超訳】マイナス金利政策

民間の銀行が、日本銀行(日銀)にお金を預けておくと、利息がもらえるどころか、逆に「口座手数料(-0.1%の金利)」を取られてしまうという政策です。

日銀の狙いは、銀行に「日銀に預けておくと損するから、そのお金を企業への貸し出しや、個人向けの住宅ローンに回しなさい」と促し、世の中にお金が出回るようにして景気を刺激することでした。

マイナス金利が私たちの生活に与えた「光と影」


光:住宅ローンが「超低金利」に

銀行間の貸し出し競争が激化し、住宅ローンの金利は歴史的な低水準になりました。特に変動金利は0.3%〜0.4%台という驚異的な低さになり、多くの人がマイホームを購入しやすくなったのが最大のメリットです。

影:預金金利が「ほぼゼロ」に

銀行は日銀にお金を預けても利益が出ないため、私たちの預金に利息を付けることができなくなりました。大手銀行の普通預金金利は0.001%となり、100万円を1年間預けても10円しか利息がつかないという、異常な状態が続きました。

なぜ今、マイナス金利は終わったのか?【本当の理由】


日銀の公式発表では、「賃金と物価の好循環が確認され、2%の物価安定目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至った」とされています。しかし、この物価上昇の中身を詳しく見ると、重要な点が見えてきます。

【要注意】今のインフレは「良いインフレ」ではない

本来、日銀が目指していたのは、景気が良くなり、みんなの給料が上がり、消費が活発になることで物価が上がる「良いインフレ」でした。

しかし、私たちが現在経験しているのは、円安や原材料費の高騰によって、給料は上がらないのに物価だけが上昇する「悪いインフレ(コストプッシュ型)」です。多くの国民にとっては、生活が苦しくなるだけの望ましくない状況です。

つまり、利上げは「経済が絶好調になったから」というより、長すぎた金融緩和による円安の加速や、金利機能の麻痺といった「副作用」が無視できなくなったための、苦渋の決断という側面が強いのです。「目標達成」というより「異次元緩和の正常化」と捉えるのが、より現実に近い理解と言えるでしょう。

【本題】「金利のある世界」で私たちの生活はどう変わる?


① 住宅ローン:変動金利に上昇圧力

固定金利はすでに上昇傾向にありますが、今後は変動金利にも本格的な上昇圧力がかかってきます。日銀が追加利上げを行えば、多くの銀行で変動金利が引き上げられる可能性があります。現在、変動金利でローンを組んでいる方は、金利上昇時の返済額をシミュレーションしておくなど、事前の備えが重要になります。

② 銀行預金:金利は上がるが…

すでに多くの銀行で預金金利の引き上げが発表されています。しかし、その水準は0.02%程度と、依然として低いままです。今後、物価が2%で上昇し続けると仮定すると、銀行預金の実質的な価値はインフレによって目減りし続けるという状況は変わりません。「預金だけでは資産を守れない」という事実は、むしろより重要になっています。

【結論】新しい時代に求められるお金の常識


マイナス金利の終了は、「金利のことを考えなくてよかった異常な時代」の終わりを意味します。

これからは、金利の動向が私たちの資産に直接影響を与える「当たり前の経済」に戻ります。この新しい時代を賢く生き抜くためには、私たち一人ひとりが金融リテラシーを高め、適切な行動をとることが不可欠です。

今、私たちがすべきこと

  • 住宅ローンの見直し:変動金利の方は、今後の金利上昇に備えて家計のストレステストを行い、必要であれば借り換えも検討しましょう。
  • 資産運用の本格化:預金だけではインフレに負けてしまう今、NISAやiDeCoといった非課税制度をフル活用し、「お金に働いてもらう」ことが、これまで以上に重要になります。

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