「税の知識」所得税の計算方法

実施のところどの程度納税しているのか

最近多い、話題の一つに税の知識をつけたいというものがあります。

税金は非常に複雑な仕組みで出来ていますから、正直専門家でも理解するのが難しい分野でもあります。

特に会社員であれば、納税するという行為自体しなくてすみますので、普段税金を意識する事はほとんどないはずです。

「年末調整」という言葉は知っていると思いますが、会社員の場合は確定申告を会社が代わりに実施してくれています。

というよりも会社員は確定申告を省略する事が出来るのが年末調整です。



確定申告とは

通常は、1月から12月末までの収入に対して、所得税がかかりますから1年間が終わるまで正確な収入は分かりません。

ですから自営業者は、2月末から3月中旬にかけて確定申告をして納税するという流れになります。

また収入に対して丸々税金がかかる訳ではなく、経費や控除がある程度認められています。

例えば、パン屋を経営している場合、小麦粉などの仕入れに掛かる費用は収入から引いて、残った金額に税率をかけるというような感じです。

事業の特性上認められる経費は異なりますが、経費が多ければその分納税額は少なくなります。

これが収入と所得の違いになります。

収入は総額でいくらの収入があったかを表し、所得は経費などを引いて最終的に残った税金の課税対象額の事です。

収入が多くても、所得が少なければ納税額は少なくなります。

これらの作業を集計して納税額を決定する作業が確定申告となります。



年末調整とは

年末調整は会社員独特の制度となります。

自営業者は普通に毎年確定申告する必要があります。

会社員の場合、年末調整で確定申告が完了しますので作業的には非常に楽だと思います。

では年末調整をウィキペディアで調べると下記のような奇術になります。

年末調整(ねんまつちょうせい)とは、サラリーマンや公務員などの給与所得者に対して事業所等が支払った1年間(1月〜12月)の給料・賞与や賃金及び源泉徴収した所得税等について、原則として12月の最終支払日に再計算し所得税の過不足を精算する制度である(所得税法第190条〜193条)。



所得の再計算


これが年末調整の仕組みです。

普通は、1年間の収入が決まるまでは所得税の計算は出来ません。

しかし、会社員や公務員の場合は毎年の給与所得が大きく変動することはありません。

ですから、毎月の給与支払いの段階で目安の所得税を会社が差し引いて給与として振り込んでいます。

これを源泉徴収と言います。

予測で所得税をあらかじめ給与から毎月天引きしています。

ですから、最終的にいくらの所得になるかを再計算して、過不足を調整することになります。

それを年末調整と言います。


所得税の計算方法は2ステップで計算できる

では具体的に所得税を計算する方法ですが、2ステップで計算していきます。

Step1:給与所得控除額の計算

Step2:所得税の速算表で納税額を計算

の2Stepです。

まずはStep1:給与所得控除を説明します。

給与所得控除は、会社員に一律に認められている所得控除です。

国税庁のウェブサイトに給与所得控除の図が載っています。

国税庁ウェブサイトより

年収により控除額が決まっています。

例えば、年収500万円の人であれば、給与所得控除は【収入金額×20%+540,000円】となります。

実際の数字を計算すると、

500万円×20%+54万円=154万円

となります。

154万円は収入から控除して良いですよということです。

つまり500万円ー154万円=346万円が所得ということになります。


続いてStep2:所得税の速算表を見ます

下記の国税庁から所得税の速算表を持ってきました。

国税庁ウェブサイトより

Step1で所得は346万円となりましたので、そのランを見ます。

税率が20%で、控除額は427500円です。



346万円×20%ー427500円=264,500円となります。

つまり所得納税額は、264,500円(年間)


となりました。


実際は、給与所得控除だけではなく、生命保険料控除や、医療費控除、配偶者控除、住宅ローン控除、その他多数の控除項目がありますのでさらに低い金額になると思います。


以上所得税の仕組みと計算方法でした。参考にしてみてください。