特別ウェブセミナー開催中

本当にもらえる年金はいくらか【最新の財政検証を元に試算した結果】

1.本当にもらえる年金受給額について検証


我々国民の将来に大きく関わる年金問題について解説します。今少子高齢化が世界でも類を見ないペースで進んでいます。2025年には団塊の世代と言われる約800万人の人たちが75歳を超え後期高齢者になります。医療や介護費用などは75歳以上から急激に増えると言うデータがあり、国の社会保障費がますます膨れ上がることが予想されます。これは2025年問題と呼ばれています。

一方で我々現役世代は、保険料負担が増加し、将来もらえる年金額は減額される可能性が高いです。年金は老後の大きな収入の柱であり、ライフプランに大きく関わる部分です。年金がどの程度減額される見込みなのか?について国が発表している財政検証を元に調べて見ました。

もらえる参照:年金政策の情報戦

 

2.公的年金と貯金の違い


日本の公的年金制度は、単純に貯金しているのとは根本的に異なります。公的年金といえば老後にもらえる老齢年金がまず頭に浮かびますが、その他にも障害年金や遺族年金など、人生における万が一のリスクにも備えた制度が含まれています。広い意味で保険制度の位置付けといえます。ただ国が提供している公的年金制度だけでは国民一人一人を経済的に守ることは不可能ですから、不足部分を民間の保険会社がセーフティネットとしての役割を担っている事になります。

また老齢年金に焦点を当てると、老後にいくらの資金が必要かを把握するのは非常に難しいです。例えば何歳まで生きるのか?沢山貯金したのは良いけれどすぐに亡くなってしまったらどうするのか?など貯金だけでは老後の資金問題は解決できない部分が大きいのです。そこで老齢年金と言う制度が誕生しました。老齢年金は死ぬまで支給され続けると言うところがある貯金とは性質が異なります。貯金は取り崩しですが、年金には取り崩しという概念はありません。

今までの日本国民は年金が十分に支給されるという前提があったため、会社員や公務員がライフプランを設計する上で、仮に老後の資金を確保していなかったとしても悠々自適な生活が出来る世の中だったのです。

 

3.財政検証とは


もらえる/年金

現在の年金制度は仕送り方式と呼ばれています。現役世代の保険料がそのまま今の時代の年金受給者の原資となっている事から現役世代から高齢者への仕送りに似ているためそう呼ばれています。ですから単純に保険料を支払う人数がへり、年金を受け取る人が増えた場合、保険料負担が増えていく仕組みになっています。しかし少子高齢化が進んでいる状況の中単純な仕送り方式では際限なく保険料負担が増大していく事になってしまいます。

そこで年金の財政健全化を目的として、保険料負担者と年金受給者の構成割合や、経済情勢を踏まえて年金財政を維持していく仕組みが財政再計算です。しかし当時は年金給付水準を一定に保つ事が前提でしたのでどんどん保険料負担が増加していったのです。そこでより長期的な視点に立って給付と負担のバランスを維持するために平成16年に新たに作られた法律が財政検証です。

 

4.財政検証のポイント


今までのように、年金の給付水準を一定に保つことを前提にした、制度では制度維持が難しいため、人口動態や経済動向を加味して、より長期的な視点で保険料負担と年金支給水準を調整するための検証が、財政検証です。財政検証のポイントはざっと以下になります。

  • 保険料の上限負担を法律で決めた
  • 100年先までの人口と経済動向を考慮した
  • 年金財政や人口動態、経済動向が予定通り行っているかを5年ごとにチェックする仕組みが財政検証である
  • 財政検証は、公的年金制度の定期チェックのようなもの

ざっとまとめるとこのような感じです。

保険料の上限負担を法律で決めた
厚生年金の保険料は、賃金を基準に決定される標準報酬に対して賦課される(厳 密には、月収を基準に決定される標準報酬月額とボーナスを基準に決定される標 準賞与額それぞれに対して賦課される)ものであるが、平成 16 年改正では、この 水準を平成 29(2017)年以降 18.3%(本人負担 9.15%、事業主負担 9.15%)で固 定、また国民年金については保険料月額を平成 29(2017)年度以降 16,900 円(平 成 16 年度価格)で固定することとされた。
※平成26年度財政検証結果原文より抜粋

もらえる年金はいくら?※平成26年度財政検証結果原文より抜粋

つまり、厚生年金保険料の最高負担率は18.3%で据え置かれると言うことです。本人負担は9.15%ですから、例えば平均月収が40万のサラリーマンは、

40万円×9.15%で、36,600円が厚生年金保険料と言う事になります。

保険料負担上限を決めたと言うことは、一方で給付を受ける人数が増えれば一人当たりの年金受給額は下がることを意味します。どちらにしても年金制度はかなり苦しい状況にあると言う事が言えます。

 

5.財政検証の中身


5-1  人口動態のモデルケース

財政検証では、人口動態や出生率、経済動向を推測で仮定しています。そのデータをいくつか抜粋してみます。

65歳以上の人口割合の推移(2100年までの推測値)

もらえる/年金は/いくら※平成26年度財政検証結果原文より抜粋

世界の中で比較してみても、日本は断トツで高齢化する見込みです。2080年頃には落ち着くものの、65歳以上の割合が40%を超えると言うことは、本当に若者が少ない国になると言うことです。

 

5-2  経済前提の8つのモデルケース


財政検証では、経済前提を8つのモデルケースに分けてシミュレーションしているようです。モデルケースはA〜Hまであります。A〜Eまでのケースは日本経済が高成長した場合のケース、F〜Hは低成長ケースと言うことです。

もらえる/年金/いくら※平成26年度財政検証結果原文より抜粋

この8つのモデルケースの他にオプション試算と言うおまけの試算もありますが、オプション試算はより厳しいモデルケースとなっています。モデルケースの特徴は物価上昇率と、賃金上昇率です。年金給付水準は、物価上昇率や賃金上昇率に合わせて給付水準を上昇させると言う仕組みになっています。つまり物価上昇率が2%であれば、年金給付水準は2%上昇すると言う具合です。賃金上昇率と物価上昇率の低い方に合わせて調整されます。

賃金上昇率で見れば、2000年以降マイナスな年もあります。直近20年間の平均世帯収入は横ばいです。共働き世帯が増えていることを考えればむしろ一人当たりの平均賃金は下がっていると考えた方が良いでしょう。そう考えれば、モデルケースA〜Eはかなり経済がうまく行っている事が前提ですので見通しとしてはかなり景気が良くなる前提ですから期待できるものではありません。実際はF〜Hだと考えて良いでしょう。

 

5-3  マクロ経済スライドとは


もらえる/年金/いくら

従来(2005年まで)の年金制度では、給付水準は物価スライド方式が取られていました。物価スライドとは物価の上昇率に合わせて給付水準を上昇させる方式です。つまりもらえる年金の価値を維持するやり方です。物価が上がった分だけ多く給付するということです。しかし想像以上の平均寿命の伸びや少子高齢化に進展により年金財源の維持が難しくなってきた事により、導入されたのがマクロ経済スライドです。

マクロ経済スライドとは、簡単に言えば長期的な経済動向や人口動態を考慮する方式です。つまり少子高齢化が進んでいる状況を加味して、物価上昇率よりも年金給付上昇率を抑える事が目的です。つまり給付額を減額するための方式という事になります。

 

5-4  マクロ経済スライドの問題点


マクロ経済スライドが機能するための条件があります。それは物価が常に上昇し続けているという前提です。しかしながら現実には長いデフレが続き物価の下落が続いたのです。そのためマクロ経済スライドが導入されてからしばらくは全く機能していない状況が続いていました。

平成16年に制度が導入されたにも関わらず平成27年まで一度も発動せずにきました。そのため、あいだの約10年間は本来もっと下げるはずだった年金給付額を下げる事ができず、かなり多くの年金を支給し続けたという現実があります。その額は7兆円とも言われています。

デフレからの脱却や、賃金アップなどの景気対策は年金問題とも深く関わっていると言えます。約10年間もの間給付水準をほとんど下げなかったおかげで年金財政はますます悪化していますからそのツケを将来に残した形となる訳です。

 

6.実際年金はいくらもらえるのか


公的年金制度の給付水準は、モデル世帯で見て現役世代の平均手取り収入の5割を見込んでいます。これを所得代替率と言います。所得代替率とは現役世代の平均手取り収入の何割を給付できるかの率を表しています。財政検証では100年後でも所得代替率50%は維持できるという結果でした。モデル世帯とは、公的年金を試算する際に基準となる仮の世帯のことです。

モデル世帯

40年間厚生年金基金に加入し、入社から定年までの収入は平均所得額。配偶者は20歳から60歳まで専業主婦で国民年金のみ加入していた。

将来の所得代替率の見通しは財政検証結果から抜粋します。

もらえる/年金/いくら※平成26年度財政検証結果原文より抜粋

6-1  所得代替率の問題点


 所得代替率とは、手取り収入の何割の年金を給付できるかの率です。計算式を財政検証結果から抜粋します。下の表になります。

もらえる/年金/いくら※平成26年度財政検証結果原文より抜粋

明らかにおかしい点として、分子の年金額が手取りではなく総支給になっている点です。年金は税法上の雑所得に当たるため、控除額を超えた分に所得税がかかります。財政検証の所得代替率ではなぜかそれが考慮されていません。分母の現役世代の収入は手取り収入にも関わらずです。これでは所得代替率が見た目だけ大きくなってしまいますから正確な数字が出てこないはずです。この辺りに見た目を良くしたいと言う意図を感じずにはいられません。本当に、所得代替率50%を維持できるのか疑問です。

もう1つの問題点として、賃金水準です。所得代替率はあくまで現役世代の手取り収入に対して何割支給するかの指標ですから、日本経済が不況で賃金水準が伸びず物価だけがインフレするような事態になれば、年金額は減少してしまうと言う点です。実際今の日本は賃金水準がマイナスの年もありますので、率が50%だとしてももらえる年金額は減る可能性は十分にあると言う点です。

 

7.財政検証の結果


財政検証結果のポイントをまとめます。

  • 現役世代の保険料負担の上限を18.3%に固定した
  • マクロ経済スライドを導入して100年先までの経済動向を考慮して給付と負担のバランスを取るようにしたが、実際には全く機能していなかった
  • 財政検証の経済前提は理想であり現実的でない部分が多い
  • 年金給付水準は所得代替率50%を維持出来る(?)
  • もっとも現実的な資産はオプション試算としておまけ扱いで大々的に発表しているのは理想のモデルケースだった

財政検証の結果を見ると明らかに理想的な数字で試算しており、現実的ではありません。保険料負担の上限を決めたと言うことは、少子高齢化が進めば確実に給付水準は下がっていきます。今の現役世代は完全にツケを払わされる状況になっている考えられます。

 

8.オプション試算について


財政検証では、経済前提やモデルケースの番外編をオプション試算として発表しています。オプション試算では、厚生年金に加入できる範囲の拡大した場合を検討しています。厚生年金に加入できる範囲を広げるという話です。現在厚生年金は月収9.8万円以上の人を対象としていますが、これを5.8万円まで引き下げた場合の試算です。国民年金加入者との不公平が生じたり、保険料は企業側が半分を負担する必要があるため企業コストの増大など問題点はありますが、より多くの人に保険料負担してもらうという方向で進んでいる事は間違い無いでしょう。

もう1つのオプション試算は、保険料納付期間の延長です。保険料の納付期間は60歳までの40年間納めることになっていますが、45年に延長するというものです。5年間延長して保険料を納付した場合もらえる年金額が増えます。国はすでに定年を無くして働けるうちは働ける環境づくりに力を入れています。国が目指している「生涯現役」です。

定年して年金生活が出来るのと、老後の働き続けなければならないのではライフプラン設計が全く変わってきます。当然現役中からいかに準備しておくかにかかっているといえます。

 

9.実際もらえる年金額


下の表は、財政検証を元にして実際に将来受け取れる年金額を試算したものです。例えば現在35歳で平均月収40万円の世帯が夫婦二人でもらえる年金は、年収186万円となっています。

もらえる※引用:http://diamond.jp/articles/-/61167

現在35歳の人がもらえる年金額が夫婦二人で月収15.5万円ですから、年収で186万円となります。年収186万円では独身だとしても厳しい金額ですから生活できないレベルです。もしこの試算通りなら確実に働き続ける老後になります。

これからの平均的な日本人のライフプランは、生活するために一生働き続けるのが当たり前の時代になるかもしれません。

 

10.やはり厳しい年金財政


今回本当にもらえる年金はいくら?ということで財政検証の結果をまとめてみました。やはり年金財政はかなり厳しい状況であり、将来もらえる年金受給額は相当引き下げられる可能性が高いです。その証拠に国は「生涯現役」「副業兼業」という政策を進めています。

「生涯現役」といえば聞こえは良いかもしれませんが、定年せずに一生働くということです。老後の趣味や生活を充実させるために働いてお小遣いを稼ぐならまだ意欲がわくかもしれませんが、生活するためだけや保険料を支払うために働き続けなければならない状況になる可能性も高いです。

少子高齢化による生産年齢人口の割合が現象する事に本質的な問題があります。働いて税金を納める人口が減り、年金受給者の割合がどんどん増えるからです。今までの年金制度では財源を維持できないことは明らかです。給付水準を下げるのと同時に保険料収入を確保しなければ制度維持は難しいでしょう。

いかに現役中に老後の準備をしておくか、また経済的に自衛するなど、より積極的な準備が必要な時代になっていることを改めて考えなければなりません。