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確定拠出年金で資産運用するメリットデメリット

確定拠出年金のメリットデメリット

確定拠出年金制度のメリットデメリットについてまとめていますので、まずはこちらをご覧下さい。

そもそも確定拠出年金とは

確定拠出年金は、2001年から始まった制度です。
公的年金制度と比較して私的年金制度と呼ばれています。
「日本版401k」とも呼ばれています。

確定拠出年金を活用すれば3階建年金となります。
国民年金、厚生年金、確定拠出年金の3階建です。

何もしなければ、2階建の年金しかありませんが、
サラリーマンであれば確定拠出年金で毎月運用すれば、
節税面などで銀行預金よりもはるかにメリットがありますのでおすすめです。

日本の年金制度は、「仕送り式」と言われています。

現役世代の年金保険料は、そのまま今の年金受給者の財源となっています。
つまり、我々が納めている年金保険料は自分の為に運用している訳ではありません。

我々が年金を受け取る時に、現役の世代の保険料が財源となります。
その為、少子化が進んでいる今将来の年金受給額は確実に少なくなるという訳です。
運用している自分自身に返って来るという点が、公的年金制度とは明らかに異なります。それゆえのメリットデメリットがありますので1つずつ解説していきます。

 

確定拠出年金の一番のメリットは節税効果

確定拠出年金で運用された資金は、あくまでも自分が受け取るための積み立て制度です。
その点が国民年金や厚生年金とは大きく違います。

また自己責任による運用が可能で金額も範囲内で自由に設定することができます。
また節税面でも優遇されています。
実は、サラリーマンにおすすめするポイントは、
節税手段として活用できる点が大きいです。

もちろん運用益も期待できますが、積極的に運用すれば元本割れのリスクもあります。
しかし、確実な運用をしたとしても節税効果は発揮できますので、
給与所得控除以外で、なかなか節税手段がないサラリーマンにとって、
確定拠出年金の運用は非常におすすめできる商品です。

昨今、給与所得控除の見直しが行われましたが、給与所得控除はサラリーマンに一律で認められた経費のようなものです。給与所得控除があるおかげで、所得税がかなり抑えられていますが、見直しで控除額の上限が設けられましたので実質増税と同じです。なかなか節税する方法がないサラリーマンにとっては、確定拠出年金で資産運用しながらも節税メリットがあるのは嬉しい点です。

 

掛け金も運用益も両方非課税である

確定拠出年金の掛け金は全額所得控除です。

所得控除とは、税金がかかる対象の所得金額(所得金額=総支給額ー各種所得控除)
から掛け金は全額控除することが出来るという事です。

確定拠出年金で運用すればするほど、一方で節税になるという事です。

サラリーマンは基本的に節税手段がありませんので、
節税したいサラリーマンにはおすすめです。

サラリーマンであれば、2,3000円/月(年間276,000円)まで掛け金を設定できますが、
所得から外すことができます。

つまり所得税率が30%の会社員の場合、毎年約80,000円の節税になります。
これはかなりインパクトありそうです。

また運用益が出た場合にも税金が掛からない仕組みになっています。
投資による運用益には通常20%の税金が課せられますが、これがありません。
ですから、掛け金はただ運用されるだけではなく、所得控除され節税にも繋がる点が確定拠出年金の一番のメリットとなります。

 

メリットが大きいが注意点も…

ここまでくると素晴らしいとしか言えませんが、
注意点もあります。
運用したお金は受け取る時(最終的)には税金はかかるという点です。

大企業の場合、退職時に一時金として受け取り退職所得控除を活用すれば課税額はかなり減額できますが、退職金と確定拠出年金の運用総額によっては控除を大きく上回り多額の税金がかかる可能性もあります。

せっかく、運用中は節税になっていたといたとしても最終的にはまとめて税金を支払う
仕組みになっています。
これではただの節税というよりも、納税の先送りのようなものだという方もいます。
万が一受け取り時に退職所得控除など活用できなければ、結局は所得税がかかりますので、メリットが大きく半減してしまいます。金額が大きい場合はむしろデメリットになるでしょう。

だからこそ、退職所得控除などをうまく活用する必要があります。

また少額での運用しか出来ない事もデメリットの1つです。確定挙手年金で大きな資産形成をしたり、大きな節税効果を狙うことは残念ながらできません。
あくまでも小規模での運用という位置づけでしょう。

しかし税金面での優遇は有利ですのでやっておいて損はない制度だと思います。

 

確定拠出年金の運用は自己責任

確定初出年金は、国民年金、厚生年金にプラスして加入できる自己責任型の年金補完制度(資産形成)です。
自己責任型とは、運用方法や掛け金を自分で決めることができるという意味です。

リスクを取ってハイリターンを狙うこともできますし、ローリスクローリターンで運用することも出来ます。
また金額も決められた範囲内で自由に設定することが出来ます。

ですから、自分で運用方法を選びたい人などにはおすすめです。

国民年金や、厚生年金は自分のための積み立てにはならない(✳︎1仕送り方式な為)ですが、確定拠出年金では完全に自分のための資産形成が可能です。

✳︎1 仕送り方式とは…現役世代の年金保険料はそのまま老齢年金の財源となる為、自分の為に積み立てを行なっている訳ではありません。

将来の老齢年金の受給額はその時代の現役世代の保険料が財源となります。
それが仕送り方式と言われる所以です。

 

確定拠出年金の基本的な仕組み

金額が自由に設定出来るといっても、サラリーマンであれば23,000円/月が上限ですので大きな金額を運用することは出来ません。

その点はデメリットと言えると思います。
ただ、税制上の優遇措置は充実していますのでその点を解説致します。

何と言っても掛け金が全額所得控除になる点が大きいです。

通常、給与には所得税がかかります。
サラリーマンであれば所得税は毎月天引きされています。
通常一年が終わって正確な所得金額が分かります。

その後、所得税率が決まり、実際の納税額が決まるのですが、後からまとめて納税しなければならなくなると、サラリーマンの方はまとめて資金を作らなくてはならなくなりキャッシュフローが悪くなる可能性があります。

その為、毎月大体の所得税をあらかじめ給与から天引きしています。

その最終調整を年末調整によって行い、所得税を払いすぎていれば還付され、足りなければ追加で支払うという仕組みにしています。

つまり本来は1年間が終わって納税するものを毎月分割して支払う仕組みを取っているということです。

分割払いにすることで、サラリーマン家計の負担感を減らし、資金計画を立てやすくしているのです。

 

具体的な節税効果は?

所得税は、給与から給与所得控除や配偶者控除などを差し引いて、残った金額に税金が掛かります。

大体ですが、年収額面が500万円の人は、税率が20%になります。

控除を差し引いて340万程に税金がかかるとすると、
所得税は68万円となります。

例えばこの人が確定拠出年金に満額の23,000円を毎月かけたとしたらかなりの節税になります。

全額が所得から引ける為、所得金額が340万からさらに276,000円引くことが可能です。

所得は、3214,000円となりますが、税率が20%から10%になります。

なんと納税額は、32万円です。
つまり税金が半分以下になるということですから、かなりの節税効果があります。

細かい計算は省きますが、自分の所得税を計算できれば

どの位の納税額かはおおよそ検討がつきます。
確定拠出年金を活用することで、ちょうど税率が下がるような場合は絶対にやったほうがお得です。

税率が下がらない場合でも、276,000円の20%で約57,000円は節税に繋がりますのでお得には変わりないです。

一つ注意点として、確定拠出年金の掛け金は全額所得控除になりますが、最終的に運用益を受け取る際税金が掛かります

年金で受け取るか、一時金としてまとめて受け取るかは自由ですが何れにしても税金が掛かりますので納税を先送りしているだけという方もいます。

退職金として受け取ることで低い税率で受け取ることが可能ですが、人によっては予想外の納税額になる方もいますから絶対に良いとは言えませんが、検討する余地はあると思います。

 

運用益にも税金が掛からない

通常は、金融商品の運用益や配当には税金がかかります。

所得税15%に住民税5%の計20%がかかります。

しかし確定拠出年金を通じて運用した利益にはこういった税金がかからないというメリットがあります。

例えば投資信託で運用した結果運用益が、100,000円でたとします。

普通は20%分は税金がかかりますから手残り80,000円となります。

しかし同じように確定拠出年金で100,000円の運用益が出た場合そのまま受け取れます。

これは他の金融商品にはない特性です。

最終的には受け取り時に税金がかかりますので、単なる税の繰り延べと考えることもできますが、手元に多く残せるので運用益を再投資すれば、他の金融商品よりも多く資金を準備できるため有利と言えます。

あまり大きな金額では運用できませんので、
メインの資産運用にはならないかもしれません。

しかし活用の仕方によってはお得な方法かもしれません。
自分の所得税などを確認して、節税効果が高そうならぜひおすすめしたい運用手段です。

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