投資物件と生命保険

2017年11月18日

マイホーム以上に深く関係してくるのが、投資用として不動産を所持している場合です。

マイホームと同じく、投資用ローンにも団体信用生命保険があります。

投資用ローンで団信に加入している場合は、契約者が死亡した場合返済不要となります。

そこまでは同じですが、相続の問題を考える必要があります。

相続税には非課税枠が設定されています。

3000万円+法定相続人の数×600万円です。

例えば、奥さんと子供二人のご主人が死亡した場合、3000万+600万×3人=4800万円が非課税枠となります。

現金、証券、土地、不動産、生命保険金、マイホーム等ご主人名義の資産の合計が4800超の部分に相続税が課税されることになります。

そして相続税は原則、現金での支払いになります。

つまり土地や不動産を持っている場合相続財産としては多いため、多額の相続税がかかる可能性があります。

相続放棄も可能ですが、せっかくある土地や不動産、マイホームまで手放さなくてはならなくなります。

不動産を所有する場合は、生命保険は相続対策としても活用できるものです。

不動産投資をされている方は、生命保険を将来的に相続対策としても考えておくとより、効率よく資産形成ができ、なおかつ生命保険にも加入できるという訳です。